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*15:18JST ＪＢＲ Research Memo（8）：3ヶ年の中計を発表、2024年9月期に営業利益2,500百万円を目指す（2） ■今後の見通し (2) 価値創造プロセス ジャパンベストレスキューシステム<2453>はアクトコールを子会社化したことにより、集合住宅向け生活トラブル解決サービス市場450万世帯のなかで、約37%のシェア（同社調べ）を握ることとなった。第2位の事業者が約7%のシェアになっていると見られ、残りの大半は不動産管理会社が内製化しているが、不動産管理会社ではコスト削減のためアウトソーシング化する傾向となっており、今後こうした需要を同社で取り込んでいくことが可能と見ている。また、集合住宅市場では残り約1,800万世帯の未開拓市場が残っているほか、今後は不動産サービス会社との提携により戸建住宅市場にも本格展開していく予定となっている。これら戦略が順調に進めば成長スピードも加速していくものと予想される。 「あんしん修理サポート」についても、リフォーム市場だけでなく住宅メーカーとの提携拡大によって新築市場の取り込みを図り、契約件数をさらに拡大していく計画である。また、保険事業は主力の家財保険の拡販に加えて、開発力を生かした多様な保険商品を投入していくことで着実な成長を目指す。そのほか、少子高齢化社会の進展に対応した新たなサービスの創出にも取り組んでいく。2021年6月に提供開始した高齢者向け見守りサービス「安心確認コール」などもその1つで、今まで蓄積してきた5,500万件のデータを活用して、トラブル解決だけでなくトラブルを予防するサービスなども展開していく予定だ。こうした取り組みにより、会員事業及び保険事業の契約件数を2024年9月期までに500万件、2030年9月期までに1,000万件の突破を目指す。また、将来的には海外市場への展開も視野に入れている。海外で同様のビジネスモデルでサービス展開している企業はなく、今後調査・検討を進めていく計画である。 (3) 経営数値目標 中期経営計画における数値目標としては、2024年9月期に連結売上高22,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を掲げている。3年間の年平均成長率は売上高で17.8%、営業利益で21.1%となり、2ケタ成長を継続していくことを目標に掲げている。また、営業利益率については2022年9月期はアクトコール等の子会社化によって9.6%と一旦、低下する見込みとなっているが、2024年9月期には11.4%まで上昇する計画となっている。 前提となるKPIを見ると、会員事業や保険事業のサービス契約件数は年率11.6%の成長で2024年9月期に5,471千件を目指す。この目標値は新規事業や提携先拡大による効果をほとんど見込んでおらず、上積みできる可能性は高いと弊社では見ている。一方で、連結従業員数は新ERPシステムの導入と組織体制の見直しによる業務効率の向上によって増員を抑えていく方針である。2024年9月期末は2021年9月期末比31名増の375名となり、1人当たり生産性の向上が営業利益率上昇に寄与することになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》