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*15:06JST タメニー Research Memo（6）：2022年3月期第2四半期累計は前期比で赤字大幅縮小 ■業績動向 1. 2022年3月期第2四半期連結業績の概要 タメニー<6181>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比64.6%増の2,801百万円、営業利益が215百万円の損失（前年同期は1,439百万円の損失）、経常利益が288百万円の損失（同1,376百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が416百万円の損失（同1,376百万円の損失）だった。 コロナ禍（新型コロナウイルス感染症再拡大と断続的な緊急事態宣言）の影響を受けたため、ピーク時への回復には遠い水準だが、前年同期との比較ではコロナ禍の影響が徐々に和らいで大幅増収となり、拠点統廃合、人員配置最適化、広告販促費の戦略的抑制などの施策で販管費を削減し、各利益は赤字が大幅に縮小した。営業外収益では前年同期に計上した助成金収入79百万円が剥落、営業外費用では支払手数料37百万円を計上、特別利益では助成金収入125百万円を計上、特別損失では臨時休業等による損失215百万円を計上した。 なお四半期別に見ると、2021年3月期第1四半期（4月～6月）をボトムとして四半期ごとに営業赤字が縮小し、2022年3月期第2四半期（21年7月～9月）には新型コロナウイルス感染症再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたものの、拠点統廃合や広告費・販促費の効率化などによる販管費削減効果も寄与して、営業利益が1百万円の黒字（EBITDAは109百万円の黒字）に転換した。 2. 事業別動向 婚活事業は大幅増益だった。コロナ禍の影響が継続して、結婚相談所「パートナーエージェント」の新規入会者数、期末在籍会員数がやや減少し、婚活パーティー参加者数も小幅増にとどまったため、売上高は前年同期並みだったが、前期に決定した拠点統廃合及び小規模化（結婚相談所7拠点、婚活パーティー6拠点）による固定費削減や、戦略的な広告費抑制などの効果で収益性が向上した。前期に落ち込んだ成婚率は回復傾向となった。 カジュアルウェディング事業は大幅増収となり、営業赤字が大幅に縮小した。結婚式二次会「2次会くん」はコロナ禍の影響が継続しているが、カジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズの施行件数が一定程度回復（前年同期は112件、今期は445件）するとともに、フォトウェディング「LUMINOUS」が大幅に増加（成約件数は前年同期比411.3%増、施行件数は同468.1%増）した。なお、のれん償却費76百万円を計上している。 テック事業では、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の利用事業者が13社に拡大し、お見合い成立件数も前年同期比20.2%増加した。オンライン結婚相談所・婚活アプリでは2021年1月にリリースした「スマ婚縁結び」が第2四半期末時点で1万ダウンロードを突破した。ライフスタイル事業では送客体制や商品力の強化を推進した。法人・自治体向け事業では、地方自治体向け婚活支援「parms」の宮城県への導入が決定し、契約・導入自治体数が7自治体となった。企業向けイベントプロデュース「イベモン」は、成約件数が162件（前年同期は72件）、施行件数が100件（同6件）と大幅に拡大した。コロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月には「イベモン」において高品質な映像を用いた、オンラインイベントソリューション「TV型パック」の提供を開始した。 3. 財務状況 財務面で見ると、2022年3月期第2四半期末の資産合計は、2021年3月期末比33百万円減少して5,033百万円となった。主に現預金が増加した。負債合計は274百万円減少して5,192百万円となった。主に1年以内で返済予定の長期借入金が減少した。純資産合計は240百万円増加して-158百万円となった。利益剰余金が減少したが、新株予約権発行等による資金調達によって資本金及び資本剰余金が増加した。自己資本比率は4.7ポイント上昇して-3.2%となった。 4. 債務超過解消に向けた取り組み コロナ禍の影響でカジュアルウェディング領域を中心に売上が大幅に減少し、2021年3月期の当期純利益が大幅な損失となったため、2021年3月期末において-399百万円の債務超過となった。 この債務超過の解消に向けて、2020年11月の第三者割当による第8回及び第9回新株予約権発行（調達資金6.7億円）、2021年3月の第三者割当増資（調達資金1.6億円）で資金を調達した。さらに、2021年5月には第三者割当による第10回新株予約権を発行（2021年9月に行使完了して6.5億円を調達）し、2022年3月期第2四半期末時点では債務超過が-158百万円に縮小した。また、下期は当期純利益が黒字転換（166百万円の黒字）の見込みであり、2021年12月の第三者割当による新株式発行（調達資金2.9億円）もあり、2022年3月期中に債務超過を解消する予定としている。債務超過解消が喫緊の課題となるが、当面の資金繰りに大きな懸念はないだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》