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*15:46JST ワコム Research Memo（6）：2022年3月期予想はベースライン・シナリオより減収減益見込むも利益増額修正 ■業績見通し 2022年3月期の連結業績予想についてワコム<6727>は、期初の利益予想を増額修正した。ただ、修正後も売上高を前期比6.0%減の102,000百万円、営業利益を同10.5%減の12,000百万円（修正幅1,000百万円増）、経常利益を同14.8%減の12,000百万円（修正幅1,000百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益を同13.9%減の8,800百万円（修正幅800百万円増）と、コロナ禍の影響に伴う不確実性等を踏まえ、ベースライン・シナリオに基づく減収減益を見込んでいる。 利益予想を増額修正したのは、「ブランド製品事業」において米国による対中追加関税措置を回避できたこと、為替相場の動向を踏まえ想定為替レートを改定したこと※を反映したためであり、期初予想のベースライン・シナリオそのものに大きな見直しはない。 ※ドル/円の想定為替レートを105円から2021年10月以降108円、ユーロ/円を125円から2021年10月以降128円にそれぞれ改定した。 すなわち、売上高は「ブランド製品事業」及び「テクノロジーソリューション事業」がそれぞれ減収となる想定である。特に「ブランド製品事業」における減収幅が大きいのは、上期同様に個人向けの巣ごもり需要や競争の厳しい中価格帯モデル（ペンタブレット製品）の減少を織り込んでいることが理由である。また、生産サプライチェーンにおける主要部品の調達リスクを一定程度考慮した水準となっている。 一方、損益面では、減収による収益の下押しに加え、将来に向けた積極的な研究開発投資の継続により営業減益となり、営業利益率も11.8%（前期は12.4%）に低下するものの、原価低減や販管費の最適化により高い水準を確保する見通しとなっている。 事業別の業績見通しと活動方針については以下のとおりである。 (1) ブランド製品事業 売上高を前期比9.1%減の51,500百万円、セグメント利益を同6.5%減の8,500百万円と見込んでいる。売上高は、プロ向け製品が伸びているものの、個人の在宅趣味用途等の需要の一部減少リスク等を織り込んでいる。損益面では、対中追加関税措置を回避できたことや為替の円安影響を反映し増額修正しながらも、上記の需要予想と将来に向けた積極的な研究開発投資等を勘案した水準となっている。 (2) テクノロジーソリューション事業 売上高を前期比2.6%減の50,500百万円、セグメント利益を同11.5%減の8,200百万円と見込んでいる。引き続き主要顧客との強い関係を維持・発展させるとともに、教育向けをはじめとする事業機会の獲得を図る方針である。また、将来に向けた積極的な研究開発投資にも取り組んでいく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《EY》