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*16:03JST ｃｏｌｙ Research Memo（3）：「魔法使いの約束」が堅調な成長維持、MDも売上高前期比40%超伸長 ■業績動向 1. 2022年1月期第2四半期累計の業績概要 coly<4175>の2022年1月期第2四半期累計の業績は、売上高は2,943百万円（前年同期比24.7%増）、売上総利益は1,484百万円（同38.2%増）、営業利益は713百万円（同13.8%増）、経常利益は682百万円（同8.8%増）、四半期純利益は425百万円（同3.6%増）と増収増益となった。 主な増収要因はゲームとMDの売上高の増加であり、費用は主に複数の新規作品制作に向けた研究開発費（販管費）やゲーム売上高増加に伴う支払手数料の増加となった。なお、支払手数料とは主にプラットフォーム運営事業者による配信・代金回収代行業務に対する手数料を指す。通期業績予想に対する進捗率として、売上高は38.3%、営業利益は32.4%となり、想定どおりの着地となった。 2021年にマザーズ市場に上場したばかりの新興企業とあって投資家からの成長期待の高い同社であるが、売上高は前年同期比20%を超える伸びを見せており、弊社はグロース株としての同社を高く評価する。営業利益の伸びは10%超であり、この数字のみ見るとやや物足りないと感じる投資家もいると思われるが、前述のとおり新規作品制作に向けた研究開発費という先行投資が削った形で、中・長期的に見れば同社の成長ポテンシャルがさらに高まっている状況である。研究開発費の影響を受けない売上総利益で見れば40%近い伸びとなったほか、売上総利益率も前年同期の45.5%から50.4%へと上昇し、売上高の高い伸びと合わせて同社の収益性の高さは大きな注目ポイントだと弊社は考える。 2. セグメント業績動向 (1) モバイルオンラインゲーム モバイルオンラインゲームの売上高は2,369百万円（前年同期比21.1%増）と堅調な伸びを見せた。女性向けコンテンツ業界で例年6月に盛り上がりを見せる「ジューンブライド」をテーマに各作品でゲーム内外の施策を実施し、「魔法使いの約束」において771百万円の増収となった。「スタンドマイヒーローズ」ではゲーム内外の施策が奏功し、苦戦していた新規インストール数が確保されるも、5年近くの運営によって市場で一定の認知を獲得するなど成熟期を迎えたほか、「オンエア！」が2021年1月期第3四半期にゲーム展開を終了したことで、同2作品では合わせて344百万円の減収となった。同社の各種施策企画力は高く、「魔法使いの約束」では特別なホームボイスを公開するとともに、2020年1月期限定で実施した「ジューンブライド」のガチャを復刻して開催するなどして6月の平均DAUは前年同月比で90%超増加した。また、後述するMDの領域での施策もゲーム売上高の伸びに寄与した。 同社のゲーム事業は、後に詳述するように広告宣伝費のみに依存しない柔軟なプロモーションが可能な点から、類似企業と比較してプロモーションの費用対効果が高く、結果として長期継続的な収益性の高さにつながっている。「スタンドマイヒーローズ」における減収についてはこれのみ切り取ればネガティブなものの、プロダクトサイクルに沿って長期的に見れば成熟期まで育成できている。また、その過程で事業投資に対する十分なリターンを得ているほか各種施策を通じて今後のさらなる成長の可能性も見えており、その点では総じてポジティブな実績であると弊社は考える。 (2) MD MDの売上高は573百万円（前年同期比41.7%増）と、大きな成長を見せた。ゴールデンウイークなどの本来消費活動が活発化する時期に再発出した緊急事態宣言に伴って、オフラインイベントの縮小・延期が発生したものの、自社ECサイトを用いたオンライン販売への切り替えの奏功と「魔法使いの約束」の提供コンテンツ量増加に伴う大幅なグッズ売上高増加により、MD全体としては大幅増収での着地となった。またSNS上でもTwitterを通じた画像プレゼントキャンペーンやインフルエンサーとのコラボキャンペーンなどを実施するなど、積極的に展開した。 MDの売上高はモバイルオンラインゲームと比べるとまだ小規模なものの、成長のペースは著しい。新規株式上場（IPO）時点から同社のMDの存在は収益の底支え要素として注目を集めていた。後に詳述するとおり同社はMDの成長に力を入れており、今回40%を超える売上の伸びが確認できたことは、投資家の抱く期待をさらに高めると弊社は考える。また、新型コロナウイルス感染症拡大において対面販売が抑制されるなか、臨機応変にオンライン販売にシフトし実際に大幅な増収につなげたことで、同社の事業戦略の柔軟性や根強い需要なども前提とした高い成功確度が確認できたことも弊社は評価する。 3. 財務状況 2022年1月期第2四半期末における総資産は、前期末と比べて3,603百万円増加し、7,126百万円となった。これは主に現金及び預金が3,825百万円増加したことによる。負債は前期末に比べて632百万円減少し、746百万円となった。これは主に未払法人税等が407百万円、未払消費税等が231百万円減少したことによる。純資産は、前期末に比べて4,236百万円増加し、6,380百万円となった。これは利益剰余金が425百万円、公募増資・第三者割当増資により資本金・資本剰余金がそれぞれ1,905百万円増加したことによる。 自己資本比率は89.5%と極めて高く、財務安全性の観点ではまったく懸念はない。IPOを通じて資金調達したことから現金及び預金は6,405百万円と、総資産7,126百万円に占める比率は89.9%と高く、各種投資とその成果に投資家の注目は集中すると思われる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希） 《EY》