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*15:07JST TKP Research Memo（7）：リスクシェア型物件の開発や事業提携でも成果を上げる ■ティーケーピー<3479>の主な活動実績 1. 出店実績 2022年2月期上期の出店実績は、TKPが3施設、日本リージャスが5施設となった。TKPについては、今後のワーケーションや宿泊研修の需要増加を見込み、TKPブランドにて2つの宿泊施設※を業務委託契約により出店した。一方、日本リージャスについては、将来のフレキシブルオフィス需要の拡大を見据えた積極的な出店戦略を継続しており、一棟型の大型施設である「SPACES赤坂」（TKPとの共同出店）や、初出店となる2エリア（静岡、郡山）が含まれている。なお、コロナ禍を背景として仕入環境は追い風となっているが、同社グループでは好条件での契約交渉を進めると同時に、不動産オーナーとの「リスクシェア型物件」の開発を加速する方針である。具体的には、業務委託契約による出店のほか、初期費用の分担、賃料の変動費化（売上・利益歩合等）などに取り組む。特に日本リージャスについては、全国的にもリモートワークが進むなか、リスクを抑えた契約形態を軸に首都圏のほか地方都市出店も継続していく計画だ。 ※「TKP onsen hotel OMOTO」（浅間温泉）、「TKP リゾートホテル蓼科」の2施設。 2. コンテンツサービスの開発 同社は、これまでもスペースと周辺サービスの組み合わせにより様々な需要を取り込み、総合的な空間サービスを提供してきたが、今後はスペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューションの提供を通じて、既存スペースの稼働向上や「坪あたりの売上高」の引き上げにつなげていく方向性をより強く打ち出している。今回の「TKP職域ワクチンセンター」の運営や同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しなどは、まさにその方向性や可能性を示す成功例として捉えることができよう。ほかにも、サテライトオフィス需要の拡大等を見据え、従来の貸会議室から貸オフィスへ変幻自在に転換・復元できる「Work Ｘ Office」の展開のほか、変革の余地が大きい試験会場利用向けについても、試験のDX化に対応するためのCBTテストセンター※の設置や、試験実施の申し込みから運営、合否通知までを完全サポートする試験運営管理システム「AOT（オート）」の提供も開始（既に国家資格試験で稼働中）しており、これらの動きもコンテンツサービス充実の一環として取り組んでいる。 ※CBTとは、Computer Based Testingの略。言語、情報、医療、簿記等多くの試験でCBTが実施されており、今後も積極的な活用が継続される見込みである。同社では、会場やパソコン、スタッフなどもセットしたパッケージプランを提供している。 3. 日本経済新聞社との業務提携 2021年10月13日には(株)日本経済新聞社との業務提携契約を締結した。「Regus」の約100施設と日経OFFICE PASS※の既存加盟店300施設以上を利用できるメンバーシップを共同で販売するものであり、ビジネスパーソンの利便性向上と、企業の働き方改革の推進に貢献する事業として育てていく考えだ。1) 業界最大規模となる全国400施設以上のネットワーク、2) 定額使い放題と回数課金の導入しやすいプラン設定、3) 空席状況をオンラインで確認でき、予約なしで利用可能な点、などに特長がある。同社グループにとっては、全国規模のネットワークを一気に獲得できるところに最大の狙いがあるようだ。 ※日経のデジタルメディアを利用するID会員（約1,000万人）向けに別途有料で提供しているワーキングスペースのマッチングサービスプラットフォーム。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》