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*15:05JST ｇｂＨＤ Research Memo（5）：2021年12月期2Q累計は営業損失縮小して改善基調 ■業績動向 1. 2021年12月期第2四半期累計連結業績の概要 global bridge HOLDINGS<6557>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績（施設開園前にかかる諸費用の計上区分を売上原価から営業外費用の開園準備費に変更、前年同期は組替後）は、売上高が前年同期比19.2%増の4,621百万円、営業損失が375百万円（前年同期は941百万円の損失）、経常利益が同74.3%減の118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.8%減の62百万円だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は新規開設施設数の減少に伴い、営業外収益で計上する施設開設補助金が減少したため減益だが、開設3～4年目以降で収益化した施設数の割合が上昇し、職員配置の適正化も寄与して営業損失が縮小した。営業損益は改善基調である。 売上高はチャイルドケア事業の施設数増加、既存施設の在籍数増加・在籍率向上で大幅増収だった。売上原価では施設数増加に伴って人件費が増加したが、増収効果や職員配置適正化効果も寄与し、売上総利益は453百万円増加、売上総利益率は8.5%で6.9ポイント改善した。販管費は租税公課の減少なども寄与して12.8%減少し、販管費比率は16.6%で6ポイント低下した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益で計上する新規施設開園に伴う設備補助金収入が減少したため減益だった。認可保育園の新規開設数が前年同期の17施設に対して今期は6施設に減少し、営業外収益の補助金収入は前年同期の1,546百万円から今期は561百万円に985百万円減少した。なお営業外費用に計上した開園準備費は前年同期が93百万円、今期が33百万円だった。 2. セグメント別の動向 セグメント別の動向は以下のとおりである。 チャイルドケア事業は、売上高が前年同期比19.9%増の4,357百万円で、営業損失が146百万円（前年同期は386百万円の損失）だった。施設数増加に伴って人件費が増加したが、施設数の増加、既存施設の在籍数増加・在籍率向上などで大幅増収となり、営業損失は縮小した。新規施設開設は、認可保育園「AIAI」が6施設（東京都2施設、千葉県3施設、大阪府1施設）、多機能型施設「AIAI PLUS」が1施設（千葉県）で、2021年12月期第2四半期末時点の施設数は合計87施設（認可保育園71施設、小規模保育施設8施設、多機能型施設8施設）となった。 認可保育園「AIAI」の2021年1月～6月の園児数・在籍率の推移、及び年齢別園児数は以下の通りである。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による入園控えで新年度の0歳児の入園者数は一時的に想定を下回ったが、全体の園児数は4月の新規施設開設に伴って増加し、定員数が増加しながらも在籍率が上昇傾向となっている。なお0歳児の入園は4月をボトムとして回復傾向となっている。 また多機能型施設「AIAI PLUS」の稼働率も順調に上昇している。「AIAI PLUS」としてのサービスを開始した2021年4月以降の稼働率は以下の通りである。4月は52.9%だったが、6月には66.5%まで上昇した。 エルダリーケア事業は、売上高が同28.7%増の196百万円で、営業損失が3百万円（前年同期は23百万円の損失）だった。新規施設の開設はなかったが、既存施設の稼働が順調に推移して営業損失は縮小した。 テック事業は売上高が同4.3%減の133百万円で、営業損失が45百万円（前年同期は5百万円の損失）だった。保育園運営支援システムCCSのリプレイスに向けてリソースの集中投下を行い、新たな営業体制の構築に向けた人員増もあって費用が先行した。 3. 財務の状況 財務面で見ると、2021年12月期第2四半期末の資産合計は2020年12月期末比735百万円増加して11,234百万円となった。売上増加に伴って現金及び預金が501百万円増加、新規施設開設に伴って有形固定資産が483百万円増加した。負債合計は613百万円増加して9,679百万円となった。短期借入金が193百万円減少したが、新規施設開設に伴って長期借入金が748百万円増加した。純資産合計は122百万円増加して1,554百万円となった。自己資本比率は0.3ポイント上昇して13.5%となった。なお2021年3月26日開催の第6回定時株主総会での承認を得て、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えたが、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業のため純資産額に影響はない。 先行投資で有利子負債が増加し、自己資本比率もやや低水準だ。ただし営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持している。中期的には利益積み上げと有利子負債返済によって財務基盤を強固にすることが望まれるが、現在は成長過程のため特に大きな課題とは言えないだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《AS》