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*15:51JST ＭＲＯ Research Memo（1）：2021年12月期第2四半期は売上高・各利益ともに前年同期比20%を超える成長 ■要約 MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネットなどを利用した工場・工事用、自動車整備用等の間接資材※の通信販売会社である。 ※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。 同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。6,153千口座（2021年6月末現在）の顧客に対して1,800万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点（うち自社保有在庫で47.9万点）を販売する。 1. 2021年12月期第2四半期の単体業績 2021年12月期第2四半期単体業績は、売上高は前年同期比21.7%増の88,448百万円、営業利益は同26.1%増の12,071百万円、経常利益は同26.4%増の12,120百万円、四半期純利益は同26.1%増の8,401百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業ともに注文単価、購入頻度、顧客数ともに増加した。前年同期は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により衛生商品を買い求める個人が増加する一方で、主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）をはじめ事業者の売上高が抑制された。2021年12月期に入り、その反動もあり注文単価、購入頻度ともに上昇した。営業利益は、売上総利益の伸びが販管費の伸びを上回ったことにより、前年同期比26.1%増、営業利益率は同0.4ポイント上昇となった。緊急事態宣言などコロナ禍の影響は続いたものの、法人（主要業種、大企業）からの売上増加、ロイヤルティ増加、原価及び販管費の適切なコントロールなどが奏功し、堅調な増益となった。 2. 2021年12月期の連結業績見通し 2021年12月期通期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高は前期比23.4%増の194,220百万円、営業利益は同25.9%増の24,678百万円、経常利益は同25.8%増の24,738百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.4%増の17,273百万円としている。売上高・各利益ともに20%を超えて成長する予想である。この計画が達成されれば、20期連続の増収、12期連続の増益となる。事業者向けネット通販事業では顧客ベースの拡大及び顧客生涯価値向上、既存顧客売上拡大施策に取り組み、新規口座の獲得目標は2020年12月期の獲得数（1,391千口座）を上回る1,421千口座としている。既存顧客売上拡大に関しては、「ワンストップショッピング拡大」「商品を見つける時間の短縮」「商品到着時間短縮」をテーマに掲げ、新しく稼働させるシステムや物流拠点開発などを通じて推進していく。購買管理システム事業は、2021年12月期の売上高計画34,680百万円（前期比32.6%増）とし、2020年12月期を上回る成長を見込む。2021年12月期通期の売上高計画に対する第2四半期進捗率は、47.3%（前年同期は47.8%）であり、2020年12月期並みの推移となった。例年、第1四半期から第4四半期にかけて顧客が積み上がり業績が拡大する傾向にある。弊社では、コロナ禍による需要停滞からの反動増や中小企業におけるデジタルシフトも追い風となり、同社を取り巻く事業環境は改善傾向であると考えている。 3. 大企業連携の専門組織が独立し体制強化。上期業績好調を持続 同社は、大企業連携売上高が全社売上の17%を超え（2020年12月期）、成長ポテンシャルも高い分野であることから「エンタープライズビジネス部門」を新設した。大企業連携の売上高が伸びている背景には、連携社数の増加のみならず、連携企業内でサービスが利用できる拠点数の拡大、アカウント数の拡大、アカウント毎の利用増などが関係しており、そのためにはきめ細かな支援体制が必要となっていた。購買管理システム事業は同社の事業の中でも成長性が高く、右肩上がりで伸びてきた。独立した組織となったことで、機動的かつ専門的な活動が期待できる。 ■Key Points ・2021年12月期第2四半期は売上高・各利益ともに前年同期比20%を超える成長。事業者顧客の注文単価、購入頻度、顧客数が増加 ・2021年12月期通期は12期連続の増収増益を予想。通期営業利益計画に対する第2四半期進捗率は48.2%と順調 ・大企業連携の専門組織が独立し体制強化。上期業績好調を持続 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》