マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/25 5:38:00
14,942,658
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

コスモ・バイオ Research Memo(1):2021年12月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益

2021/9/3 15:41 FISCO
*15:41JST コスモ・バイオ Research Memo(1):2021年12月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益 ■要約 コスモ・バイオ<3386>は世界のライフサイエンス研究に貢献する独立系のバイオ専門商社である。世界の研究者(大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室)向けに、研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。 1. 成長ドライバーとしてメーカー機能の製造・受託サービスを強化 グローバルな仕入ネットワークと業界最大級の品ぞろえの商社機能及びグループ内の製造・受託サービスのメーカー機能を強みとして、抗体分野を中心とする多様な顧客ニーズに対応して、多種多様な製品・技術情報・サービスをワンストップで提供している。さらに成長ドライバーとして自社製造・受託サービスを強化している。仕入で充足できないニーズに対して「自ら作る、サービスを提供する」ことで、ソリューションを提供する。 2. 2021年12月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益 2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比22.5%増の4,835百万円、営業利益が同66.1%増の716百万円、経常利益が同55.9%増の752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.9%増の490百万円となった。期初予想を上回る大幅増収増益となった。顧客である大学や企業の研究所が徐々に活動を再開し、研究用試薬や消耗品を中心に需要が高まった。注力商品への販促活動が奏功し、研究者に代わって試験を行う受託サービスも好調に推移した。売上高が想定を上回った増収効果に加えて、為替レートがややドル安・円高水準で推移したことも寄与した。全体として見ればコロナ禍でも売上が順調に拡大し、製造・受託サービスの拡大も寄与して利益率が向上した。 3. 2021年12月期通期は上方修正して営業・経常2桁増益予想、さらに再上振れの可能性 2021年12月期通期の連結業績予想は上方修正して、売上高が前期比11.2%増の9,000百万円、営業利益が同19.6%増の900百万円、経常利益が同16.2%増の950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の630百万円としている。主力の研究用試薬が製造・受託サービスも含めて順調に推移し、人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。なお第2四半期累計の計画比超過達成分に対して通期の上方修正幅が小さいため、下期を下方修正した形になるが、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)の影響による不透明感を考慮したことに加えて、下期の想定為替レートを期初予想に比べてややドル高・円安水準に見直したためとしている。会社予想は保守的であり、弊社では通期予想は再上振れの可能性が高いと考える。 4. メーカー機能強化で新市場への展開も推進、収益拡大・高収益化期待 3ヶ年計画(2020年12月期~2022年12月期、経営目標数値は非開示)では、10年後の姿を見据えた事業戦略として、現在の収益柱である研究試薬卸売に加えて、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。カスタムペプチド合成・抗体受託製造(以下、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業)、及び「鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造技術」を利用したタンパク質受託製造(以下、鶏卵バイオリアクター事業)を中心とする自社製造・受託サービスが成長ドライバーとなり、中長期的に収益拡大・高収益化が期待される。 ■Key Points ・世界のライフサイエンス研究に貢献する独立系のバイオ専門商社 ・成長ドライバーとして自社製造・受託サービスのメーカー機能を強化 ・2021年12月期は上方修正して営業・経常2桁増益予想、さらに再上振れの可能性 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《EY》
関連銘柄 1件
3386 東証スタンダード
1,171
11/22 15:30
-4(-0.34%)
時価総額 7,082百万円
研究用試薬、研究用機器、臨床検査薬等を扱う専門商社。メーカー機能も持つ。仕入先は約600社。約1200万品を取り扱う。エンドユーザーは教育機関など。札幌事業所の生産能力強化などで既存事業基盤の強化図る。 記:2024/10/05