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*16:06JST テンダ Research Memo（6）：2021年5月期の営業利益は外注費、販管費の削減効果により2ケタ増益を達成 ■業績動向 1. 2021年5月期の業績概要 テンダ<4198>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の2,985百万円、営業利益で同16.8%増の342百万円、経常利益で同12.7%増の336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.1%増の223百万円となった。コロナ禍の影響により、ITソリューション事業やビジネスプロダクト事業で新規顧客開拓の営業活動が制限を受けたこと、ゲームコンテンツ事業が新タイトルの開発遅延の影響で既存タイトルの運営が手薄となったこと等により、売上高は減収となった。 一方、営業利益は外注費の削減に取り組んだことにより、売上総利益率が前期比3.0ポイント上昇したこと、テレワークの導入等による経費削減効果で販管費が前期比4.2%減となったことが増益要因となった。なお、営業外費用として為替差損6百万円、株式公開費用2百万円を計上している。 また2021年6月の株式上場時に発表した会社計画に対して、売上高は0.3%増とほぼ計画どおりの着地となったが、営業利益は同13.7%上回った。第4四半期（2021年3月～5月）において、ITソリューション事業における内製化による原価抑制が想定以上に進捗したことが上振れ要因となっている。 ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の減益をITソリューション事業の増益でカバー 2. 事業セグメント別動向 (1) ITソリューション事業 ITソリューション事業の売上高は前期比6.7%減の1,871百万円、セグメント利益は同30.2%増の563百万円となった。売上高はSESの受注が堅調に推移したほか、「テンダラボ」もワークスタイル変革に取り組む企業からの需要が増加し、前期比81%増の275百万円と大きく伸長したものの、コロナ禍の影響で大企業向け受託開発案件の受注が低迷したことで減収となった。利益面では、内製化率の向上に取り組み外注費を削減できたことや、「テンダラボ」の成長が増益要因となった。 (2) ビジネスプロダクト事業 ビジネスプロダクト事業の売上高は前期比4.9%減の534百万円、セグメント利益は同23.6%減の167百万円となった。コロナ禍を背景に、リモートワークなどワークスタイルの変革に取り組む企業が増えたことで、同社製品に対する需要は堅調だったものの、緊急事態宣言の発出に伴いイベントやセミナーの開催など新規顧客獲得のための営業活動が制限を受け、新規顧客獲得件数が伸び悩んだことが減収減益要因となった。なお主力製品である「Dojo」の新規受注件数は前期比8.9%増の564件となっている。 (3) ゲームコンテンツ事業 ゲームコンテンツ事業の売上高は前期比7.6%減の584百万円、セグメント利益は同34.0%減の94百万円となった。受託新タイトルとなる「新選組～桜華妖乱～」（2021年2月配信開始）の開発遅延に対応するため、既存タイトルの運営に携わるプランナーを一部割り当てたことや、主力タイトルである「ヴァンパイア†ブラッド」と競合するタイトルが他社からリリースされた影響もあり、既存タイトルから得られる収益が減少したことが主因だ。同社でKPIとしているARPPU※で見ると、2021年5月期は12,144円と前期比で23.6%低下した。 ※ARPPU（Average Revenue Per Paid User）とは有料課金ユーザー1人当たりの平均収益。 財務内容は健全で、営業利益率も10%台に乗せる 3. 財務状況と経営指標 2021年5月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比46百万円増加の1,875百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が66百万円増加し、固定資産では減価償却の進捗に伴い有形固定資産が11百万円減少し、ソフトウェア資産が6百万円増加した。 負債合計は前期末比146百万円減少の873百万円となった。有利子負債が112百万円減少したほか、前受収益が10百万円減少したこと等による。純資産合計は前期末比192百万円増加の1,002百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益233百万円の計上と配当金36百万円の支出による。 経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は53.4%と初めて50%を上回り、また、有利子負債比率も借入金の返済により47.3%に低下した。2021年6月には新規上場に伴う新株発行により817百万円の資金調達を実施しており、財務基盤はさらに強化されたものと思われる。同社は調達した資金を今後の事業拡大に向けた成長投資と借入金の返済に充当していく予定となっている。具体的には、2024年5月期までの3年間で研究開発費として150百万円、人材確保のための採用費を含めた人件費として100百万円、プロダクト製品の販売拡大に向けた広告宣伝費用として250百万円を投下し、残り317百万円を借入金の返済に充当していくことになる。 収益性指標について見れば、売上高営業利益率は前期比2.3ポイント上昇の11.5%となった一方で、ROAやROEは前期比で低下した。ただ、いずれも10%を上回る高い水準となっている。売上規模がまだ小さいこともあり、開発費や広告宣伝費の増減が利益率に及ぼす影響も大きいが、売上規模がさらに拡大すれば収益性も安定して推移することが予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》