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*16:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2022年3月期は投資を行いつつ、利益ベースで若干の増益を確保する見通し ■今後の見通し 1. 2022年3月期の業績見通し TOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円、経常利益で同0.1%増の15,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の8,830百万円と期初計画を据え置いている。売上高は継続取引顧客件数の積み上げや法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業におけるM&A効果等により増収を見込む。利益面では、今後の成長を見据えて継続取引顧客基盤の拡大に注力していくことや、ワークスタイル改革のための環境整備費用（約5億円）や設備投資拡大に伴う減価償却費の増加（約5億円）などを見込んでいるため、若干の増益にとどまる見通しとなっている。第1四半期の営業利益は計画を上回ったが、上振れ分については顧客獲得費用等に充当し、顧客基盤の拡大を優先課題として取り組んでいく方針だ。 継続取引顧客件数については前期末比97千件増加の3,195千件を計画している。第1四半期末では同9千件の増加にとどまっており、第2四半期以降に挽回していくことになる。主にLPガス事業で57千件、CATV事業で25千件、アクア事業で9千件、LIBMOで8千件の増加を見込んでいる。なお収益認識に関する会計基準の適用による業績への影響額は、CATV事業やエネルギー事業を中心に売上高で30億円強の減収要因となるものの、営業利益に関しては軽微となっている。 (1) エネルギー事業 エネルギー事業の売上高は前期比4.0%増、営業利益は5.6%減と増収減益を見込む。収益認識に関する会計基準の適用の影響を除いた増収率は約6%となる。前提となる家庭用LPガスの販売単価は前期比横ばい、年平均気温については0.1℃の低下を想定しており、顧客件数の拡大が増収要因となる。 LPガスの顧客件数は前期末比57千件増加の738千件、都市ガス事業は横ばいの63千件となる。LPガスの純増件数については2021年3月期の30千件から増加ペースが加速する計画となっている。内訳を見ると、新規獲得43千件、解約23千件、M&A・アライアンス36.8千件となっており、新規獲得とM&A・アライアンスによる顧客獲得をさらに増やしていく戦略となっている。新規獲得については既存エリアでの獲得に加えて2022年3月期も新たに西日本エリアで2拠点営業所を新設する予定にしており、新規エリアでの獲得増を見込んでいる。 営業利益の減益要因としては、LPガス事業における顧客獲得コストの増加（前期比約7億円増）が挙げられる。第1四半期の営業利益は計画比で上振れたが、第2四半期以降の顧客獲得費用に充当していく計画となっている。一方、都市ガス事業については顧客件数に大きな変化はないことから、前期比横ばい水準で推移することが見込まれる。 (2) 情報通信事業 情報通信事業の売上高は前期比3.2%増、営業利益は横ばい水準を見込む。コンシューマー向けの顧客件数は、ISPサービス（光コラボ含む）で前期末比横ばい水準の732千件、LIBMOで同8千件増加の61千件を計画している。顧客獲得競争が続くなかで、光コラボは大手携帯キャリアとの提携による件数増加、LIBMOは料金プランの見直しやWebプロモーションの強化等で顧客件数の増加を目指す。売上高は若干増を見込んでいるものの、ARPUが想定よりも低下していることから若干の下振れリスクがあると弊社では見ている。利益面では、顧客獲得コストの積み増しにより減益となる見通しだ。一方、法人向けについてはクラウドサービスなどストック収入の拡大と受託開発の回復により1ケタ台の増収増益を見込んでいる。 (3) CATV事業 CATV事業の売上高は前期比3.5%減、営業利益は同7.7%増と減収増益を見込む。収益認識に関する会計基準の適用で20億円の減収要因（セット販売している大手携帯キャリアの通信サービス料金分を売上から除外）となるが、実質的には顧客件数の拡大により2%程度の増収となる。 顧客件数は前期末比25千件増の1,223千件、うち放送サービスで同8千件増加の883千件、通信サービスで同18千件増加の340千件を計画している。第1四半期末で同8千件の増加と計画を上回る進捗となっており、今後も同様のペースで顧客獲得が進めば、売上高は計画を上振れする可能性がある。またインフラの光化対応を進めてきたことで放送サービスと同時に通信サービスを契約する顧客も増加しており、1顧客当たり売上単価の上昇に伴う収益性向上も見込まれる。 (4) 建築設備不動産事業 建築設備不動産事業の売上高は前期比25.2%増、営業利益は同14.5%増と2ケタ増収増益を見込んでいる。コロナ禍で2021年3月期に落ち込んだ反動でリフォーム工事など既存事業の売上が回復するほか、2021年3月期に子会社化した2社（中央電機工事、イノウエテクニカ）が通年で寄与すること、2021年4月に子会社化したマルコオ・ポーロ化工の売上が上乗せされることが増収増益要因となる。 (5) アクア事業 アクア事業の売上高は前期比4.3%増、営業利益は横ばいとなる見通し。顧客件数は前期末比9千件増加の171千件を見込んでいる。顧客当たり平均売上高は、巣ごもり需要の反動で若干低下する前提となっている。営業利益については、増収に伴う増益分を顧客獲得費用の増加で相殺し、横ばい水準にとどまると見ている。 (6) その他・調整額 その他事業の売上高は前期比14.6%増となる見通し。コロナ禍のマイナス影響が一巡し、介護事業が堅調に推移するほか、婚礼催事事業についても回復を見込んでいる。一方、社内調整額も含めた損失額は3億円前後拡大する見込みとなっている。ワークスタイルの改革に伴って、テレワーク環境に対応したシンクライアント端末の購入やオフィスの見直しに伴う費用で4億円程度を計画している。出社率を5割程度とするため、オフィススペースの縮小を段階的に進め、最終的には前期末比4割程度を削減する計画となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》