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*15:05JST 城南進研 Research Memo（5）：映像授業部門とデジタル教材・児童教育部門が増収に（2） ■城南進学研究社<4720>の業績の動向 (4) デジタル教材部門 デジタル教材部門では、「デキタス（オンライン学習教材）」「デキタス・コミュ（Web演習システム）」を学校・学習塾及びスイミングクラブ向け等に提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoB型となる。小中学生を対象としたオンライン教材で、教科書内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。また、オンライン環境とパソコンまたはタブレットがあれば自分のペースでいつでも学習でき、同社グループの講師陣が監修を行っていることが特徴となっている。 2021年3月期の売上高は前期比192.8%増の191百万円と急拡大した。経済産業省のEdTechライブラリー（全12種）に学校でも活用できるEdTechとして推奨され、「EdTech導入補助金」の対象サービスとして全国74の小・中学校に導入されたことが主因だ（2020年9月以降導入）。半期ベースの売上高で見ると上期の59百万円に対して、下期は132百万円と大きく増加しているのは、学校向けの導入拡大が主因となっている。一方、学校以外の展開について見ると、学習塾向けで2020年3月に神奈川県の競合学習塾である(株)中萬学院と提携し、同年4月より中萬学院の生徒向けにWeb学習アプリ「デキタス・コミュ」の提供を開始したほか、同年12月に学童・放課後クラブ教室を運営する(株)明日葉と提携し、明日葉が運営する学童・放課後クラブ教室で「デキタス」のサービス提供を開始した。 2021年3月末時点における契約ID数は6,908件となっている。補助金を活用して導入した学校については、補助金対象期間の到来（2021年3月まで）により、サービス提供も終了しているが、利用した生徒からは学習意欲や成績の向上につながったなどの声が多く、継続利用を望む声も多かったことから、今後もフォローアップを行いながら契約増を目指していく考えだ。 (5) グループ会社 a) 乳幼児・児童教育関連 乳幼児・児童教育関連のうち、城南ナーサリーは千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）を運営しており、売上高は前期比0.8%減の379百万円となった。保育園の増減はなく、コロナ禍においても園児数は堅調に推移した。 フェアリィーは、埼玉県内で認可保育園「ふぇありぃ保育園」を13園運営している。新規保育園を2園開設したことによる園児数の増加により、売上高は前期比18.8%増の528百万円となった。フェアリィーは保育士の研修・育成システムで優れたノウハウを持っており、新卒者の採用も積極的に行うなど保育士が不足する市場環境において強みとなっている。フェアリィーを子会社化した目的の1つとして、この育成ノウハウをグループで共有し、保育士の人材難を解消する狙いがあった。従来は経験者限定で採用を行っていた他の保育園も新卒者の採用を開始しており、シナジー効果が徐々に顕在化し始めている。 リトルランドは、0～5才児を対象とした「くぼたのうけん（旧クボタメソッド能力開発教室）※」を直営で5教室（東京4教室、神奈川1教室）運営しているほか、「こども英語クラブ」「アトリエ太陽の子」など乳幼児・児童を対象とした各種教室を運営している。また、「クボタメソッド」をピアノレッスンに取り入れた「ピアノdeクボタメソッド」認定教室が全国に約400教室あり、認定講師になるための講習会（現在はオンライン講習）を同子会社で開催している。 ※2021年1月に同社の「くぼた式育児法」と統合し、名称を統一している。 2021年3月期はコロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言発出を受けて、2020年4月から5月にかけてすべての教室を休業としたため、売上高は前期比23.0%減の116百万円と落ち込んだ。6月以降は全教室でレッスンを再開したものの、コロナ禍の影響が続くなかで下期も前年同期比で減収が続いた。 2020年5月に子会社化したTresterは、ネイティブ英語環境下での学童保育施設5校を運営している。連結売上高には第2四半期から加算されており、127百万円を計上した。子会社化によって、同社グループの既存事業とのシナジー効果により、さらに質の高い英語学童保育サービスの提供に取り組み、幼児教育部門の事業規模拡大につなげていく戦略となっている。 b) 英語教育関連 英語教育関連のうち、リンゴ・エル・エル・シーは、TOEFL®TESTやIELTSTM対策など留学試験対策専門予備校を1校運営している。コロナ禍の影響で、2020年4月から5月にかけて対面授業は休止したものの、オンライン授業で対応した。ただ、留学の機会がなくなった影響により受講生徒数が減少し、売上高は前期比23.8%減の52百万円と低迷した。なお、同子会社は、大学入試改革への対策として、4技能（読む、聞く、話す、書く）対策教材（5 Codes English）を開発しており、「城南予備校DUO」「城南コベッツ」のオプションメニューの1つとして組み入れている。 アイベックは、企業向けビジネス英語研修、英会話スクール（1校）を運営している。提供する「iBEC（アイベック）メソッド」は、異文化対応能力やクリティカルシンキング等のグローバルビジネス環境に対応できるリーダーの養成メソッドとして定評がある。また、ケンブリッジ英検の「公認テストセンター」の受託も行っている。同子会社についても、スカイプを活用したオンラインレッスン「プライムトーク」の受注が増えているものの、コロナ禍の影響による法人向け英語研修の中止や英会話スクールの生徒数減少により、売上高は前期比39.5%減の102百万円と大きく減少した。 c) スポーツ関連 スポーツ関連では、スイミングスクール等の運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が前期比33.2%減の236百万円となった。緊急事態宣言の発出に伴い、2020年4月から5月にかけて休業したほか、設備の改修工事のため2021年1月から2月にかけて休業したことが減収要因となっている。ただ、2021年3月以降は会員数の回復が順調に進んでいるほか、「デキタス」に加えて「りんご塾」など新たな学習メニューも追加するなど、同社ならではの付加価値サービスを提供することで、会員数の増加と会員当たり売上単価の拡大に取り組んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《AS》