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*16:01JST プロパスト Research Memo（1）：コロナ禍の厳しい経営環境にあっても業績は堅調 ■要約 1. 分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業を展開 プロパスト<3236>は、JASDAQスタンダード市場に上場する総合不動産ディベロッパーで、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開する。同社は、都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開しており、扱う物件は、都市生活を満喫できるような高いデザイン性が大きな特長である。他のディベロッパーとは異なり、物件名はそれぞれのコンセプトをもとに名付けている。競争の激しい首都圏のマンション市場をターゲットにしながら、同社では情報整理とスピーディな判断による「仕入力」、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域特性や周辺環境と調和したコンセプトの空間を創造する「企画力」や「デザイン力」などの強みを発揮して、成長を続けている。 2. 2021年5月期は3期連続の増益決算 2021年5月期の売上高は18,886百万円（前期比20.2%減）、営業利益1,714百万円（同11.6%増）、経常利益1,299百万円（同18.6%増）、当期純利益920百万円（同3.3%増）と減収増益となり、3期連続の増益を記録した。期初の業績予想比では営業利益は10.2%、経常利益と当期純利益は60%以上も上回り、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の厳しい経営環境にあって健闘した決算であったと評価できるだろう。セグメント別では、特に賃貸開発事業が19プロジェクトを売却したことにより、売上高13,755百万円（同14.7%増）、営業利益2,253百万円（同26.2%増）と、引き続き会社全体の業績をけん引した。一方、分譲開発事業は、コロナ禍に伴う販売開始時期の遅れや集客業務への制限等が響いて、売上高921百万円（同83.8%減）、営業利益42百万円（同77.7%減）となった。また、バリューアップ事業も、11棟の収益ビルを売却したが、期初においては不動産市場全体の売買活動が停滞したことを受けて十分な仕入ができなかったことから、売上高4,209百万円（同29.6%減）、営業利益471百万円（同27.5%減）にとどまった。利益剰余金の増加や2020年11月に実施した第三者割当増資により純資産が増加したことで、自己資本比率は25.5%と、2013年5月期の9.5%から大幅に上昇し、同社の安全性は大きく改善している。ただ、配当については、引き続き財務体質の強化を優先し、2020年5月期と同額の1株当たり2円とした。また、2020年7月には自己株式の取得を実施している。 3. 2022年5月期は慎重な業績予想 2022年5月期の業績予想は、売上高20,364百万円（前期比7.8%増）、営業利益1,457百万円（同15.0%減）、経常利益980百万円（同24.5%減）、当期純利益696百万円（同24.3%減）の増収減益を計画している。賃貸開発事業では2021年5月期同様の好調継続を見込み、バリューアップ事業も通常ベースに戻ると見るものの、分譲開発事業については引き続き慎重に見ている。同社では例年、期初は慎重な予想を立てているが、2022年5月期もコロナ禍が経済に与える悪影響も勘案して慎重に予想していることから、2021年5月期と同様に最終的には予想を上回り着地する可能性が高い。配当については、2021年5月期と同額の1株当たり2円を予定する。また、2021年7月に自己株式の取得を実施し、今後も継続する意向である。 4. 2023年5月期以降も堅調な業績を継続する見通し 同社のマーケットである首都圏のマンション市場では、最近では新築マンションの1戸当たり平均価格は高値圏では横ばいながら、販売戸数はコロナ禍に伴う2020年前半の落ち込みからは回復している。ただ、郊外への居住増加や東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の落ち込みの影響も懸念されるなど、今後の事業環境は必ずしも楽観できないものの、長期的には都心の好立地マンションへのニーズは根強いと見られる。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2023年5月期以降も堅調な業績を継続すると弊社では考える。 ■Key Points ・総合不動産ディベロッパーで、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3本柱。都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開し、都市生活を満喫できるような高いデザイン性が大きな特長 ・2021年5月期は3期連続の増益決算で、期初の業績予想を大きく超過。特に賃貸開発事業が引き続き好調で、会社全体の業績をけん引。利益剰余金の増加や第三者割当増資により、自己資本比率は25.5%超に上昇。財務体質の強化を優先し、2020年5月期並みの配当を実施の一方、自己株式取得も継続 ・2022年5月期の業績については、コロナ禍の経済への悪影響も勘案し、増収減益を予想。ただ、例年期初予想は慎重であり、予想を上回る着地となる可能性大。2021年5月期並みの配当を計画し、自己株式取得も継続 ・今後の事業環境は楽観できないが、都心の好立地マンションへのニーズは根強い。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2023年5月期以降も堅調な業績を継続する見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《EY》