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システム ディ Research Memo(2):業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開

2021/7/13 15:12 FISCO
*15:12JST システム ディ Research Memo(2):業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開 ■会社概要 1. 沿革と事業領域 システム ディ<3804>は、業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアの開発・製造・販売を手掛ける企業で、1984年に設立された。当初は、情報化に立ち遅れていた私立学校法人向けの業務支援ソフトウェアの開発・販売から事業をスタートし、その後、2001年に事業買収を通じてフィットネスクラブ向けソフトウェアへ進出するなど、事業領域を徐々に拡大し成長を遂げてきた。 同社は現在6つの業種・業務を対象にパッケージソフトの開発販売、並びにクラウドサービスの提供を行っており、それぞれを事業部門としている。業種特化型ソフトウェアでは、私立学校法人(大学・高校・専門学校)及び国公立大学(学園ソリューション)、フィットネスクラブ・スポーツ施設及び観光・文化施設(ウェルネスソリューション)、公立の小・中・高校(公教育ソリューション)、地方自治体及び団体(公会計ソリューション)、調剤薬局(薬局ソリューション)の5業種について業務支援ソフトウェアの販売またはクラウドサービスを提供している。また、業務特化型ソフトウェアとして、幅広い業種の民間企業及び金融機関等向けにコンプライアンス業務支援の規程管理システム、契約書・マニュアルの作成・管理システム等を販売している(ソフトエンジニアリング)。 2021年10月期第2四半期累計の事業部門別売上構成比を見ると、創業ビジネスである学園ソリューション事業が36%を占める最大事業となっており、公教育ソリューション事業が25%、ウェルネスソリューション事業が19%、公会計ソリューション事業が12%と続く。ソフトエンジニアリング事業は6%だが、ニッチ領域のため競合が少なく、追加機能の開発や問い合わせ等も少ないため利益率は高い。薬局ソリューション事業については子会社の(株)シンクで展開しており、売上構成比は約2%と小さいながらも大阪府下の小規模薬局を主たる顧客として安定した事業基盤を確立している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《NB》
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業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアメーカー。学園ソリューション、公教育ソリューションが柱。次世代学園総合情報システムは公立大学向け案件の新規受注が順調。ロッテHDが同社の規程管理システムを導入。 記:2024/10/25