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*16:09JST 三城ＨＤ Research Memo（9）：認知度回復、新コンセプト店舗の拡充により業績の回復を図る（4） ■中長期の成長戦略 6. 社会貢献活動 三城ホールディングス<7455>は社会貢献活動も積極的に行っている。以下は、災害支援を含めた様々な社会貢献活動の概要である。 (1) 社会活動（災害支援） メガネ小売会社として古くから「緊急用メガネ」の備蓄に努めている。これは様々な度数のレンズを入れて作製したメガネを常時社内に備蓄し、災害時にこれらを被災者に配布するものだ。この活動は1991年の雲仙普賢岳の噴火時から行っている。東日本大震災では2年に及ぶ支援活動で37,240本の緊急用メガネの無償配布を行った。近年では、2018年夏に起きた台風7号及び梅雨前線による集中豪雨（西日本）時や2019年9月～10月にかけての台風15号、19号、20号が東日本に甚大な被害をもたらした際も、同社は各地域の店舗に支援コーナーを設置しSNSの告知で多くの人々に迅速な配布を行った。 このほか、補聴器や補聴器用電池、避難所へは保湿化粧品、またボランティアの参加者には防塵マスク、防塵ゴーグル、郊外店舗では生活用水の提供など、全国各地域の人々に支援活動を行っている。 (2) 社会活動（海外支援） a) 中国 同社は1991年に上海大学に眼鏡光学部を設立した。専門的な技術や知識だけでなく、日本のおもてなしのサービスを学ぶ場としている。現在では卒業生の多くが中国内でのコンタクトレンズ、メガネ業界を牽引している。 b) フィリピン 2013年11月の大型台風被害に際し、フィリピン・レイテ島でメガネを配布する支援活動を行った。その後も継続したボランティア活動と現地医師団参加メンバーとの交流が縁となり、2015年秋にフィリピンマニラ市に日系では初のメガネ小売店を出店するに至った。 (3) 社会活動（各団体との協同） a) 「金鳳堂」が2021年世界緑内障週間「ライトアップinグリーン運動」に賛同し、グリーンライトアップや眼科受診を促すポスター提示を行う啓発活動を行った。同週間は世界緑内障連盟（World Glaucoma Association）が、中途失明トップリスクの眼疾患である「緑内障」を多くの方に知ってもらうため、世界中で展開している。 b) 同社は「ロービジョン・ブラインド川柳コンクール」を主催している。視覚障がい者だけでなく、医師や訓練士、家族、友人が川柳を詠むことで視覚障害への理解が社会全体に広まることを目指した啓発の一環である。2021年3月には第3回の入賞作品が発表された。 c) 同社は、鯖江市と福井県眼鏡協会による「オレンジめがねキャンペーン」に賛同し、メガネを活用して女性活躍推進のため、積極的な雇用促進と女性活躍推進活動にも取り組んでいる。 7. SDGsへの取り組み 同社は、「2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するため、2030年までの国際目標である17のゴール・169のターゲットから構成されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて、目標達成に貢献する」と宣言し、SDGs（Sustainable Development Goals）に対しても積極的に取り組んでいる。以下は同社の主なSDGs貢献である。 (1) 海外支援とメディカル 上海大学の眼鏡学部設立や服部医師（愛称は「赤ひげ先生」）との出会いから始まったベトナムの日本国際眼科病院設立への出資など、同社のメディカル事業は地域への貢献とともに発展してきた。 (2) 循環型社会へ 品質の良い日本製メガネには耐久性と柔軟性があるため、他社のメガネでも修理を受け付ける。使い捨てずにモノを大切に使う心を育む循環型社会を目指す。 (3) 各店舗の環境への取り組み 居抜き物件の積極的採用や木造建築店舗の活用、店舗照明のLEDへの段階的切り替えなど、グループ全体で店舗における環境負荷の低減に常に取り組んでいる。 (4) スリランカへ愛を 顧客から預かった不要なメガネの調整、メンテナンスを行い、綺麗な状態に仕上げたメガネをスリランカへ寄贈している。1991年から寄贈したメガネは55,000本になった。 (5) 視力の大切さ 「ビジュアルライフケア」は、専用の視力測定ツールと多様な測定項目を整え、生活シーン別に使い分けをするメガネの選び方を推進している。効果的な機能性レンズの提案だけでなく、“未病”の概念から顧客の健康を全面的にサポートできる体制づくりに取り組んでいる。 (6) 聴こえる喜び 顧客が高額な補聴器を使用する際の経済的、精神的なハードルを下げることを目的とした「らくみみサービス」がある。付随する独自の長期保証を設けることで、高齢者と家族の補聴器装用に関する不安の解消に努めている。また、好きな音楽や良い音を楽しみたい世代にも裾野を広げた「オーディオライフケア」を今後も積極的に展開していく。 (7) 社会的弱者をなくそう イスラエルのオーカム社が開発した視覚障がい者のためのAI視覚支援デバイス「オーカムマイアイ 2.0」を国内でいち早く導入した。また同社は次世代型電動車椅子「WHILL」を開発するベンチャー企業を支援しており、現在では「WHILL」を同社店舗で販売や試乗体験を行っている。 (8) 日本製品の価値を伝える 輸入品の影響で廃業する日本の製造業は多く、メガネの産地・福井県鯖江市も例外ではない。職人の高い技術を守り、産業を未来へと継承していくことも小売業の使命と考え、フレーム製造メーカー「クリエイトスリー」を2011年1月に子会社化した。高品質でありながら比較的安価な日本製PB展開を目指し、今後も日本製の価値を追求していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》