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*15:31JST 早稲アカ Research Memo（1）：2024年3月期に経常利益15億円を目指す ■要約 早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」を直営で展開している。難関中学校や開成高校、早稲田大学及び慶應義塾大学（以下、早慶）附属高校等の合格者数で高い実績を誇る。また、国内子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中高校生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD（クオード）」を運営している。国外子会社としては、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDとWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の2社が日本人子女を対象に進学塾を運営している。2020年12月末の校舎数は連結ベースで164校、2021年3月期第3四半期累計の期中平均塾生数で3.8万人を超える。 1. 4ヶ年の中期経営計画を発表 同社は2021年1月に4ヶ年の中期経営計画を発表した。「子どもたちの未来を育む　独自の価値を提供し続け　教育企業No.1を目指す」ことを企業目標として掲げた。基本戦略としては、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）によってもたらされた社会変容によって、進学塾ニーズの一段の高まりと、Webを活用した教育サービスの需要拡大が見込まれるなか、同社ならではの教育サービスを提供することで合格実績戦略を推進し、生徒数の拡大を図ると同時に、オンライン校の新設や海外戦略、英語教育ブランドの展開による新たな収益基盤の構築にも取り組んでいく方針だ。業績目標（連結）としては、2024年3月期に売上高277億円、経常利益15.1億円を掲げた。2021年3月期からの年平均売上成長率は3%増と堅実な計画となっている。2020年3月期までの3年間の年平均成長率が5%（単体ベース）であったことからすると保守的な印象で、同社の推進する戦略が順調に進めば、計画を上回る可能性は十分あると弊社では見ている。 2. 2021年3月期業績見通し 2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%増の25,324百万円、経常利益で同34.4%減の762百万円を予想している。コロナ禍の影響で2020年春の新規生徒獲得が低調だったことから、第2四半期までは減収が続いたが、夏以降は小学部を中心に生徒数が回復傾向となったほか、冬期講習も好調だったことで、第3四半期は前年同期比で増収増益に転じている。第4四半期も売上高は回復色が鮮明となってきているようだ。同社はコロナ禍において、いち早くオンライン教育サービスの提供を開始し、学習ニーズに対応できたことが早期の回復につながっているものと考えられる。第4四半期の営業利益が4百万円の損失見込みで前年同期の99百万円の利益から減益となるが、これは従業員への賞与引当金を積み増したことや、移転予定の既存校に係る資産の除却を前倒しで計上したことによる一時的な要因だ。なお、同社は2021年3月に公募増資と自己株式の処分を実施し（発行価格936円、307.5万株）、株式市場から約27億円を調達した。資金調達の目的は、新規校舎開設並びに既存校の移転・増床に係る設備投資、そして新規サービス開始に向けたソフトウェア開発資金の調達と、コロナ禍による資金需要等に対応するため銀行から調達していた短期借入金20億円の返済となり、財務体質の改善が進むことになる。 3. 株主還元策 株主還元については、安定的な配当を基本として業績状況と配当性向も勘案しながら、利益配分を行っていく方針となっている。2021年3月期は減益見通しながらも、前期比横ばいとなる1株当たり20.0円の配当を予定している。また、株主優待として毎年3月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード（1,000円相当又はその2倍）を贈呈しているほか、9月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてグループ各社の授業料等に利用可能な株主優待券（5,000円相当又はその2倍）を贈呈している。株主優待も含めた総投資利回りは3年未満保有株主で8%台、3年以上継続保有株主で14%台（2021年3月19日終値で計算）となる。 ■Key Points ・2024年3月期に売上高277億円、経常利益15億円を目標に掲げるが、保守的な印象が強く上振れする公算大 ・2021年3月期業績はコロナ禍で増収減益の予定となるも、生徒数が予想を上回るペースで回復し、2022年3月期は増収増益に転じる見通し ・2021年3月期は前期比横ばいの20.0円の配当を予定、株主優待も含めた総投資利回りは魅力的な水準 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》