株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:11JST 泉州電業 Research Memo（1）：堅実経営で着実な成長続く。財務内容は堅固で株主還元にも前向き ■要約 泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。 1. 2020年10月期の連結業績（実績） 2020年10月期の連結業績は、売上高74,288百万円（前期比11.2%減）、営業利益3,124百万円（同21.5%減）、経常利益3,382百万円（同19.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,351百万円（同13.4%減）となった。減収の要因は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響で主な向け先である工作機械業界等での生産が停滞し、建設・建築・住宅市場で工事の進捗が滞ったことに加え、期中の平均銅価格が前期比で3.7%下落したことによる。銅価格の低下などで売上総利益率は前期の15.8%から16.3%へ上昇したが、減収により売上総利益は12,078百万円（同8.7%減）となった。コロナの影響に伴う経費減により販管費は前期比3.1%減となったが、売上総利益の減少を補えずに営業利益は同21.5%減となった。 2. 2021年10月期の連結業績（予想） 2021年10月期通期の連結業績は、売上高で前期比10.5%増の82,100百万円、営業利益で同5.6%増の3,300百万円、経常利益で同5.0%増の3,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.1%増の2,400百万円と予想されている。期中の平均銅価格は720千円/トン（前期比5.9%増）を予想している。通期では増益予想だが、前期の第1四半期（2019年11月−2020年1月）はコロナの影響が少なかったのに対して、2021年10月期の第1四半期はコロナの影響が残ると予想されることから、上期は営業減益が見込まれている。コロナの影響も含めて厳しい環境が続く予想だが、下期には半導体製造装置向けに加えて中国での工作機械向けなどや建設関連の需要も回復すると見ており、通期ではこの目標を達成する計画だ。 3. 中期経営計画：最終年度（目標期）を2024年10月期に変更 同社は、2021年10月期を最終年度とする中期経営計画（数値目標：売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE6.0%以上）を発表していたが、足元ではコロナの影響で業界環境も大きく変わっていることから、この目標を3年後ずれさせて、2024年10月期に売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE8.0%以上を目指すことに変更した。ただし、今後のコロナの収束次第で業界環境が好転する可能性もあり、この目標値と達成時期はその都度見直される予定だ。一方で、定性的な各種施策については粛々と進めていく方針となっている。 4. 株主還元、資本効率改善にも前向き 同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE8.0%以上を目指す」と述べている。実現のための具体策として、年間配当を2016年10月期の40円から、2017年10月期45円、2018年10月期55円、2019年10月期には70円（内、記念配当10円）、2020年10月期には普通配当だけで年間70円の配当を行った。さら進行中の2021年10月期には年間80円配当（中間40円、期末40円）を行うことを発表済みだ。 加えて同社は、自社株買いも積極的に行っている。2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、さらに2020年10月期も315,700株の自社株買いを行った。進行中の2021年10月期も、上期中に最大170,000株（上限500百万円）の自社株買いを行うことを発表している。この結果、総還元性向は2020年10月期に70.7%となったが、2021年10月期も51.5%になる見込みだ。このような株主還元、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。 ■Key Points ・独立系では最大手の総合電線商社。オリジナル商品で差別化を図る ・2020年10月期はコロナの影響等で前期比21.5%の営業減益だが、2021年10月期は同5.6%の増益予想 ・中期経営計画はコロナで後ずれ、2024年10月期に経常利益50億円を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《ST》