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*15:02JST ピアズ Research Memo（2）：通信業界の販促支援、コンサルティングを主力事業として成長 ■会社概要 1. 会社沿革 ピアズ<7066>は、現在の代表取締役社長である桑野隆司（くわの たかし）氏が学生時代に携帯電話ショップでアルバイトをしていた時の経験を生かし、2005年に有限会社ピアズとして携帯電話の販促支援事業を開始したところから始まる。2005年当時、携帯電話ショップは人手不足であったことから、販売ヘルパーの派遣や販促キャンペーンの企画・運営サービスを提供し、その実績の高さでNTTドコモから認められ、各地域の携帯ショップにサービスエリアを拡大していった。2009年頃からスマートフォンが普及し始め、販売スタッフにも今まで以上に技術的な知識が求められるようになったことで、販売研修のニーズが生まれ、研修サービスの提供を開始。売上高の7割近くが研修サービスとなった。そして、2014年にはNTT東日本及びNTT西日本がでインターネット接続サービスをプロバイダーや携帯キャリア（NTTドコモ含む）などに販売する「光コラボレーション」のサービスを開始。携帯電話ショップは新たな売り方が求められるようになり、販売コンサルティングサービスの売上が増え始めた。その後も2016年の消費者保護規則の施行に対応した適正販売コンサルティング、2018年以降は待ち時間問題解消や働き方改革といった店舗運営にかかわるコンサルティングの需要が高まり、こうしたニーズを取り込むなどして成長を続けてきた。 携帯電話の国内市場は2005年当時は5,000万台規模あったが、普及の一巡によって現在は3,000万台規模にまで縮小しており、携帯ショップも業界再編が進むなかで漸減している。業界全体が伸びていないなかで同社が成長を続けてきた理由は、業界環境の変化によって生まれた新たなニーズを的確につかみ、顧客が望むサービスを提供し続け、同社が携帯ショップ運営における重要なパートナーとして存在感を高めてきたことにある。同社の変化適応力や情報収集力、経営判断の速さなどが成長を支えてきた原動力になったと弊社では考えている。 2019年6月には東京証券取引所マザーズ市場に上場したのを機に、これまで通信業界で培ってきた現場コンサルティングなどのソリューションを、他業界へ展開していくことでさらなる成長を目指していくことを決断した。通信業界以外でも、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速するなど経営において大きな環境変化が起きており、新たなニーズに対応することで、成長を図れる好機と判断した。このため、2020年以降、通信業界以外の業界向けへの各種コンサルティングサービスを展開する子会社を相次いで設立しており、現在は中長期的な成長を実現していくためのグループ経営基盤を構築する過渡期として位置付けられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》