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*10:56JST アウトソーシング---3Qコロナ禍でも全セグメントで黒字を確保、業績予想の上方修正に加え期末配当の増配を発表 アウトソーシング<2427>は5日、2020年12月期第3四半期（20年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比1.8%減の2,625.83億円、営業利益が同16.3%減の83.64億円、税引前利益が同16.5%減の57.64億円、四半期利益が同19.0%減の31.12億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同15.2%減の28.19億円となった。 第３四半期連結会計期間（７月～９月）では、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに過去最高を更新した。 国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比14.0%増の760.04億円、営業利益は同26.7%増の56.21億円となった。コロナ禍の影響は限定的で、大幅な増収増益が継続している。採用人数については、採用コストを抑制しながら伸ばしているが、足もとではコロナ禍により流動化が進み経験者の求職者が増加傾向にあり、よりニーズの高い経験者採用を優先した採用活動を進めている。また重点分野であるIT分野や建設、医薬分野も順調に拡大した。緊急事態宣言の発令に伴い、技術者の休業待機が増加したことや、新卒者の配属の遅れ、更には残業時間の減少傾向が続いたことなどが売上を抑制する要因となったが、在宅勤務推進によるコストダウンや、雇用調整助成金の支給、更には顧客から一部休業補償が得られたことにより、利益面への影響は一定程度緩和された。 国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比15.2%減の450.31億円、営業利益は同19.1%減の37.73億円となった。減収減益幅は縮小しており、回復傾向が続いている。製造業の深刻な景気後退の影響を大きく受け、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介ともに低調だった。管理業務受託は、出入国規制により技能実習予定者の来日が困難な状況が継続している。しかし、コンプライアンスに則った適切な管理実績は高く評価されており、国内で突出した首位の事業者として9月末の管理人数は21,124名となった。 国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比22.9%増の179.76億円、営業利益は同32.6%増の19.79億円となった。米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長した。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、同社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、大幅な増収増益が継続している。 海外技術系事業の売上収益は前年同期比13.9%減の284.36億円、営業利益は同79.7%減の4.42億円となった。コロナ禍の影響を受け減収減益となったが、業績予想を上回りセグメント利益ベースで黒字を確保した。英国での公的債権回収の受託業務では、政府や自治体から回収停止要請が入るとともに、外出規制により債務者の自宅への訪問が困難となっているが、段階的に再開している。その他の公共系事業は、おおむねリモートで対応できている。また、豪州及びシンガポールでのエンジニアトレーニング事業では、感染防止やソーシャルディスタンス確保のため集合研修キャンセルが生じたが、オンライン研修への切り替えが一部で進捗した。 海外製造系及びサービス系事業の売上収益は前年同期比4.5%減の950.69億円、営業利益は同30.1%減の12.97億円となった。コロナ禍の影響を受けネガティブインパクトとポジティブインパクト双方が発生し、減収減益となったが、業績予想を上回りセグメント利益ベースで黒字を確保した。ドイツ及び一部東南アジアの製造系は生産活動が停滞し、サービス系は人々の移動制限がマイナス要因となった一方で、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、外出禁止による需要拡大で大きく伸長したほか、英国では、地方自治体向けBPO事業が特需となり、公共系派遣も既存契約の延長が増加したほか、再就職支援事業も活況である。南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務などが好調だった。 2020年12月期通期については、同日、5月14日に発表した業績予想に対して、通期連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比1.0%増の3,650.00億円、営業利益が同10.4%減（前回予想比37.5%増）の137.50億円、税引前利益が同30.5%減（同36.0%増）の92.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同53.2%減（同28.3%増）の38.50億円としている。また、2020年12月期の期末配当予想について、利益が前回予想を上回る見込みとなることから、前回予想比2.00円増配の1株当たり10.00円とすることも発表した。 《NB》