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*15:01JST クリレスＨＤ Research Memo（1）：徹底したコスト削減を通じた収益体質の強化で早期回復と環境変化への対応図る ■要約 1. 会社概要 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略に特徴があり、それが同社の主力事業を支えてきた。2020年8月末現在の店舗数は約250業態で1,151店舗※となっている。また、ここ数年においては、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」を推進している。足元では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響（以下、コロナ禍）が外食業界に影を落としているが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化により、早期回復と環境変化への対応を図る方針である。 ※業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。 2. 2021年2月期上期の業績 2021年2月期上期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比49.6%減の32,031百万円、営業損失が9,644百万円（前年同期は4,296百万円の利益）とコロナ禍により大きく後退した。コロナ禍に伴う休業や時間短縮（時短）営業が大幅な減収を招いた。特に、緊急事態宣言が発令された第1四半期での落ち込みが大きかったが、緊急事態宣言が解除された第2四半期以降は、カテゴリー別や出店エリアによりばらつきが見られるものの、時短営業の継続やソーシャルディスタンス（座席間隔）を確保した店舗運営を行いながらも、段階的な営業再開や客足の戻りにより総じて回復傾向にある。また、損益面についても、売上高の急激な落ち込みに伴って固定費負担（店舗家賃や人件費等）が重荷となったことで大幅な営業損失を計上したが、徹底したコスト削減等により第2四半期の損失幅は縮小している。財務面では、コロナ禍の影響が長期継続するリスクも念頭に置き、銀行借り入れ等により十分な手許資金を確保したことから、総資産は前期末比10.7%増の166,103百万円に拡大。一方、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）は四半期損失の計上により同57.2%減の6,970百万円に減少し、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は4.2%（前期末は10.9%）に低下した。もっとも、「現金及び預金」の残高は38,938百万円を確保しており、しばらくは資金繰りを重視した財務オペレーションを継続する方針である。 3. 2021年2月期の業績見通し 2021年2月期の業績予想について同社は、7月14日開示の業績予想を据え置き、売上収益を前期比23.9%減の106,000百万円、営業損失を6,200百万円と通期でも減収及び営業損失を計上する見通しである。もっとも、下期については政府による「GoToイート」キャンペーンの効果を含め、各カテゴリーで既存店売上高の一定の回復を想定している。また、損益面でも、積極的な不採算店舗の整理などを通じた徹底したコストコントロールにより、下期（半期ベース）での黒字転換を見込んでいる。 4. 今後の方向性 同社は、毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画（ローリング方式）を公表している。ただ、7月14日公表の中期経営計画は、コロナ禍による足元業績の落ち込みや今後の不確実性を織り込み、数値目標を大きく引き下げ、回復に向けたシナリオを示すものとなっている。特に、当面は新規出店等の投資を凍結し、収益体質の強化を図ることにより、環境変化に柔軟に対応しながら再び成長軌道に乗せるための体力づくりに専念する方針であり、2022年2月期にV字回復（黒字化）を実現し、2023年2月期には成長に向けた投資を再開する計画となっている。この難局をいかに乗り切り、事態収束後の持続的な成長に向けた基盤づくりをしていくのか、今後の経営手腕に期待したい。 ■Key Points ・2021年2月期上期の業績はコロナ禍により大幅な減収及び営業損失を計上 ・ただし、緊急事態宣言解除後の第2四半期以降はコスト削減や営業再開により総じて回復傾向にある ・2021年2月期は通期でも減収及び営業損失となる見通しだが、下期での一定の回復を見込んでいる ・当面は収益体質の強化を図ることにより、環境変化へ柔軟に対応し、再び成長軌道に乗せるための体力をつけることに専念する方針 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》