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【M&A速報:2020/10/16(2)】CAC Holdings、ユアサ商事と資本業務提携

2020/10/16 16:44 FISCO
*16:44JST 【M&A速報:2020/10/16(2)】CAC Holdings、ユアサ商事と資本業務提携 ■CAC Holdings<4725>、ユアサ商事<8074>と資本業務提携 ■ネットでサービスを売れるサイトを運営のMOSH、BASE<4477>などから総額3億円の資金調達を実施 ■サイバーセキュリティ事業展開のセキュアイノベーション、ベリサーブなどから資金調達を実施 ■日本政策投資銀行と大森機械工業が共同設立した大森SD、包装機械販売のヤマノを傘下にもつヤマノエイチディーをグループ化 ■ホンダ<7267>、ケーヒン<7251>へのTOBが成立 ■ホンダ<7267>、ショーワ<7274>へのTOBが成立 ■ホンダ<7267>、日信工業<7230>へのTOBが成立 ■ストライダーズ<9816>、シンガポールのeスポーツ企業運営会社Attention Holdingsに出資 ■医療機器開発ベンチャーのメルフロンティア、シードでつくば地域活性化2号ファンドなどから資金調達を実施 ■ナルミヤ・インターナショナル<9275>、子供向けフォトスタジオ経営のLOVSTを買収 【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 《HH》
関連銘柄 9件
4477 東証グロース
308
11/22 15:30
+1(0.33%)
時価総額 35,672百万円
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービス、資金調達サービス等も。PAY.JP事業ではプロダクトの強化図る。 記:2024/07/08
1,737
11/22 15:30
+4(0.23%)
時価総額 35,680百万円
国内および海外でシステム関連事業を展開。システム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービス等ITサービスを提供。海外にも展開。金融向けや製薬向けに強み。国内向け堅調。海外も子会社再編進める。 記:2024/06/11
7230 東証1部
2,243
11/10 15:00
±0(0%)
時価総額 146,809百万円
ブレーキメーカー。二輪車や四輪車向けのブレーキシステムに加え、部品を製造、販売する。ホンダ系の3社と経営統合へ。20.3期は南米やインドは堅調も、中国での新型コロナウイルスによる減産等が影響した。 記:2020/07/23
7251 東証1部
2,597
11/10 15:00
+3(0.12%)
時価総額 192,139百万円
自動車部品メーカー。四輪向け電動車用制御や空調システム、二輪車用キャブレター等を手掛ける。同社含むホンダ系3社等と経営統合へ。20.3期は二輪車向けが堅調も、四輪車製品は国内や北米向けが低調に推移した。 記:2020/07/23
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(1.26%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7274 東証1部
2,293
11/10 15:00
-1(-0.04%)
時価総額 174,314百万円
ホンダ系の自動車部品メーカー。ショックアブソーバやパワーステアリング、ガススプリング等を手掛ける。ホンダ向け売上比率が高い。21.3期1Qはコロナ禍で苦戦続く。二輪・汎用事業はじめ、アジア、北米で販売減。 記:2020/09/10
8074 東証プライム
4,570
11/22 15:30
+60(1.33%)
時価総額 100,997百万円
住設・管材・空調部門が主力の商社。工業機械、産業機器、建築・エクステリア、建設機械なども扱う。1666年創業。主要販売先は約2万社、主要仕入先は6000社。ロボット、自動化設備の拡販など成長戦略を推進。 記:2024/10/08
9275 東証スタンダード
1,312
11/22 15:30
-24(-1.8%)
時価総額 13,281百万円
子供服ブランドを展開するアパレル企業。メゾピアノなどが主力。フォトスタジオ事業等も。ワールドの連結子会社。27.2期売上高474億円目標。百貨店チャネルではインバウンド、新生児ギフトの強化等に取り組む。 記:2024/06/03
9816 東証スタンダード
195
11/22 15:30
-1(-0.51%)
時価総額 1,738百万円
賃貸管理、不動産売買等の不動産事業、成田ゲートウェイホテル等を運営するホテル事業、投資事業を手掛ける。関東中心の不動産事業の売上が全体の約8割。不動産事業は堅調。レジデンス事業は家賃収入・家賃保証が伸長。 記:2024/07/14