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*15:21JST アルプス技研 Research Memo（1）：2020年12月期上期も増収増益を継続。コロナ禍の影響は限定的 ■要約 1. 会社概要 アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。これが同社の強みである人材を生み出す源泉となる企業組織文化を形成している。同社グループ（連結）は同社及び子会社6社※から構成され、2016年12月期より、アウトソーシングサービス事業とグローバル事業の2つの事業セグメントとなった。2018年7月には創業50周年を迎え第2創業期がスタート。新規事業分野への参入を含め、SDGs（持続可能な開発目標）にも取り組みながら、次世代に向けた強みの創出（経営基盤の強化）を目指している。 ※総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、2016年9月にグループ入りした技術者派遣事業の(株)パナR&D、グローバル事業を推進する台湾及び上海子会社、2018年4月に設立した(株)アグリ&ケアに加えて、2020年7月1日には、デジタル技術に強みを有する(株)デジタル・スパイスが新たにグループ入りしている。 2. 2020年12月期上期の業績 2020年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の17,483百万円、営業利益が同8.6%増の1,785百万円と増収増益となった。また、期初予想に対しては、売上高が下回った一方、利益面では上回る結果となっている。売上高は、コロナ禍においても堅調な需要に支えられ、アウトソーシングサービス事業及びグローバル事業がともに伸長した。特に、主力のアウトソーシングサービス事業は、稼働人数の増加や契約単価の上昇が増収に寄与した。売上高が計画を下回ったのは、コロナ禍の影響により稼働工数が減少したことに加え、新卒採用者の稼働に遅れが生じたことが理由である。ただ、足元では徐々に回復傾向にあるようだ。損益面では、技術者数の増加に伴って原価率が上昇したものの、販管費の抑制が奏功し、計画を上回る営業増益を実現した。また、デジタル技術に強みを持つデジタル・スパイスのM&Aや、農業用ロボットの開発等を行う共同出資会社(株)DONKEYの設立など、ものづくり分野及び新規事業（アグリテック）の強化に向けても成果を残した。 3. 2020年12月期の業績予想 2020年12月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比5.4%増の38,320百万円、営業利益を同6.4%増の4,270百万円と増収増益を見込んでおり、引き続き過去最高業績を更新する見通しである。先端技術や次世代車等、主要顧客である大手製造各社からの派遣要請は堅調である上、5Gやネットワーク関連の需要が拡大していることから、好調な業績が継続する前提となっている。なお、上期売上高が計画を下回ったにもかかわらず、通期予想を据え置いたのは、稼働が徐々に回復傾向にあることや、2020年7月1日より連結化したデジタル・スパイスが下期業績の上乗せ要因となることなどが理由である。損益面については、引き続き、新規事業（農業・介護関連分野）に係る先行費用等が想定されるものの、増収及び経費削減により増益を確保する見通しである。 4. 中長期の成長戦略 同社は、中長期成長ビジョンとして、1)既存事業の強化に加えて、2)最先端技術への対応、3)グローバル展開、4)新規事業への挑戦の4つの戦略軸を打ち出している。特に、第11次5ヶ年計画（定性目標）により、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進している。また、社会的課題の解決に向けても、引き続き、高度技術の提供を始め、人手不足が深刻な農業及び介護関連分野への貢献を通じて、企業価値の更なる向上へつなげていく。3ヶ年の中期経営計画（ローリング方式）では、2022年12月期の目標として売上高43,920百万円、営業利益4,580百万円、ROE 20%以上を目指している。 ■Key Points ・2020年12月期上期の業績は増収増益を継続 ・次世代車向けや5G関連など、堅調なR&D投資に支えられ、コロナ禍の影響も限定的 ・2020年12月期の通期予想は据え置き（過去最高業績を更新する見通し） ・第11次5ヶ年計画（定性目標）では、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進。農業や介護関連分野など、SDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組む方針 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《EY》