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ハウスコム Research Memo(7):2021年3月期通期は下期にかけて回復基調が鮮明になるシナリオ
2020/9/1 15:07
FISCO
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*15:07JST ハウスコム Research Memo(7):2021年3月期通期は下期にかけて回復基調が鮮明になるシナリオ ■業績見込み ハウスコム<
3275
>の2021年3月期通期の連結業績は、営業収益で13,291百万円(前期比2.1%増)、営業利益は1,161百万円(同14.2%増)、経常利益で1,339百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で906百万円(同34.6%増)と増収増益を予想する。2020年4月~5月の緊急事態宣言下で仲介件数が停滞したものの、6月~7月の仲介件数は回復基調にあり、残りの3四半期で十分取り返せるものと予想している。 営業収益の予想に関しては、一時的に抑制・先送りされていたと考えられる引っ越し・転居の需要が顕在化し、経済活動の活性化とともに回復するシナリオを前提としている。この回復状況をもとに、仲介件数が第2四半期に前年同期比約3%減、下半期は前第4四半期にコロナ禍による減収が大きかったことを勘案して約10%増になると仮定した結果、通期営業収益は2.1%増予想となった。これまでの戦略通り、対面サービスからオンラインサービスへの志向シフトに積極的に対応し、オンライン接客、オンライン内見、IT重説、更新契約の電子化等を強化することにより差別化を図る計画だ。 営業費用に関しては、広告宣伝の内容や費用の見直しなど、需要抑制期に適した効率的な事業運営の工夫を行っていく方針である。中期計画では新規出店10店ペースが計画されていたが、今年度は5~6店に減速することが見込まれる。結果として、通期の営業利益は14.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益にいたっては34.6%増となり、2019年3月期の水準までV字回復する予想だ。 なお、連結子会社のハウスコムテクノロジーズ(株)は、不動産分野の広告事業を主体に行うため、転居シーズン(1月〜3月)に売上高、利益が集中する傾向が強く、一方で上期(4月〜9月)は連結の利益にマイナスの影響を及ぼす。このため2021年3月期第2四半期の連結営業損益は、コロナ禍の影響も加わるため169百万円の損失を予想する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《NB》
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ハウスコム
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時価総額 10,719百万円
不動産賃貸仲介大手。大東建託傘下。原状回復工事やリフォーム工事等を行う施工関連事業も展開。仲介件数は年間7万件超。直営賃貸仲介店舗数は190店舗超。配当性向30%が基本方針。管理事業、売買事業を育成。 記:2024/08/23
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