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*15:23JST エスプール Research Memo（3）：ロジスティクスアウトソーシングサービス、採用支援サービスも増益に ■エスプール<2471>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) ビジネスソリューション事業 ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比9.0%増の2,644百万円、営業利益は同10.0%増の740百万円と増収増益基調が続いた。コロナ禍でセールスサポートサービスやプロフェショナル人材バンク事業が減収減益となったものの、主力の障がい者雇用支援サービスが増収増益となったほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスや採用支援サービスが増益に寄与した。 a) 障がい者雇用支援サービス 障がい者雇用支援サービスの売上高は前年同期比19.3%増の1,503百万円、営業利益は同7.1%増の678百万円となった。農園設備の販売数がコロナの影響で408区画（前年同期430区画、計画450区画）にとどまり、売上高で前年同期比5.1%減の612百万円と減少に転じたものの、運営区画数が3,313区画（前年同期末比844区画増）に拡大し、運営管理収入が同56.6%増の717百万円と大きく伸長したこと、また、その他収入（障がい者及び運営管理者の紹介）も同10.8%増の174百万円と増加したことが収益拡大要因となった。 新規農園の開設は4施設で、うち3施設は愛知県と埼玉県における行政との連携案件となる。行政と連携することで、農園開設までの手続きが効率化するだけでなく、障がい者の紹介もスムーズに進むなどのメリットがあり、今後も官民連携での農園開設が増えていくものと予想される。なお、契約企業数は281社と前期末比で22社増加している。解約が4社発生したが、このうち2社は業績悪化、1社が会社の方針転換（事務職での採用に切り替え）、1社が運営への不満によるもので、運営不満の原因となった点については既に見直しを実施している。 また、第2四半期末の受注残は192区画と第1四半期末の384区画から減少した。コロナの影響で集客のためのセミナーが4月以降中止になったこと、顧客企業でテレワークの導入が進み、販売だけでなく正式受注契約の時期も第3四半期にずれ込んだことが影響している。ただ、契約前段階の案件は豊富にあり、通期の販売計画（1,026区画）については達成できる見通しだ。 b) ロジスティクスアウトソーシングサービス ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前年同期比4.9%減の562百万円となったが、営業利益は同66.7%増の70百万円と増益が続いた。売上高の減少は会計基準の変更（売上高に含めていた配送料を立替金に変更）によるもので、同一基準で見ると大幅増収となっている。売上高の内訳を見ると、EC通販発送代行サービスが前年同期比2.2%増の507百万円（配送料を含めると約69%増）、物流センター運営代行サービスが同43.7%減の54百万円となった。EC通販発送代行サービスについてはコロナの影響がプラスに寄与した。一方、物流センター運営代行サービスは百貨店向けの物流業務が中心となっていたため、マイナス影響を受けた。なお、EC通販発送代行サービスの物流センターの稼働率はつくばセンター、品川センターともに5月末は100%稼働となっている。 c) 採用支援サービス 採用支援サービスの売上高は前年同期比40.4%増の278百万円、営業利益も前年同期の収支均衡水準から39百万円の利益を計上した。コロナの影響で外食やカラオケ業界からの需要が第2四半期に落ち込んだものの、スーパーマーケットやデリバリーサービス事業者からの需要が急増し増収増益となった。月平均の応募受付件数は前年同期比38.7%増の約4.3万件に拡大し、利用企業者数も前期末の89社から100社以上に増加した。 d) その他 セールスサポートサービスやプロフェショナル人材バンクを中心としたその他売上高は、前年同期比19.7%減の301百万円、営業損失は48百万円（前年同期は若干の損失）に拡大した。第2四半期に入ってコロナの影響で、商業施設におけるセールスサポート業務が大きく減少したことが主因となっている。 (2) 人材ソリューション事業 人材ソリューション事業の売上高は前年同期比21.3%増の7,142百万円、営業利益は同33.0%増の786百万円と好調を持続した。売上高の内訳を見ると、家電量販店等への販売支援業務についてはコロナの影響により前年同期比10.5%減の1,132百万円となったが、主力のコールセンター業務が同27.2%増の5,624百万円となったほか、介護・医療人材サービス等のその他についても同91.1%増の386百万円と大きく伸長した。コールセンター業務については、グループ型派遣によるサービスが引き続き顧客から評価され、取引シェアが拡大していることが好調要因となっている。また、同一労働同一賃金制の導入によって4月以降は、約4%の値上げが浸透したことも増収要因となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》