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*15:51JST ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：生産性改革により店舗収益力の強化に取り組む ■要約 ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は、店舗数で第1位の日本最大級のパチンコホール運営企業。チェーンストア理論に基づいて練り上げられてきたローコストオペレーションに強みと特長がある。また、顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営の徹底など、質の高い経営を実践し、業界初の株式上場を果たしたパイオニア企業でもある。 1. 2020年3月期は減収となるもローコストオペレーションの徹底により増益を確保 パチンコホール業界における厳しい環境が続くなかで、同社の2020年3月期連結業績は営業収入で前期比3.0%減の141,919百万円と減収となったものの、税引前当期利益は同0.7%増の19,506百万円と増益を確保した。市場全体の縮小トレンドが続くなか、期末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大による客数減少が減収要因となったが、店舗オペレーションの見直しによる人件費圧縮や広告費の抑制に取り組んだことが奏功した。なお、新規事業として開始した航空機リース事業では3機のリースを開始しており、リース収入として564百万円を計上した。 2. 新型コロナウイルスの感染防止を徹底しながら営業を再開、事業損失の最小化に取り組む 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令以降、4月下旬から5月初旬にかけてほぼ全店舗で自主休業を実施していたが、緊急事態宣言が解除されたことを受け、段階的に営業を再開し、6月にはほぼすべての店舗で再開となったもようだ。ただ、感染予防対策を行いながらの営業となっているため、稼働率が通常状態に戻るまでにはしばらく時間を要する見込み。このため、同社では新機種の購入を見送る等徹底したコスト削減に取り組み通期での黒字化を目指していく。なお、2021年1月末に迫っていた旧規則機の撤去期限については、警察庁の規則改正を受け1年間延長されることとなり、パチンコホールにとっては朗報となる。 3. 店舗オペレーションの効率化推進で収益力の強化を図る 同社は、「店舗数の拡大」と「既存店の売上伸長」の2つの軸による成長を目指してきたが、当面は厳しい環境のなかでも安定した収益を確保できる体制づくりに注力していく方針で、生産性改革と構造改革による店舗オペレーションの効率化を推進していく。現在、一部店舗では分業によって労働時間を削減する実験をすすめており、検証によって効果が確認されれば全店舗に広げていく方針だ。業界全体では今後、収益環境の厳しさから中小規模のホールの淘汰が進み、大手資本による集約化が進む可能性が高い。同社は店舗数で最大手だが、それでも5%程度の水準であり、市場全体が縮小してもシェア拡大による成長余地は大きいと弊社では見ている。 ■Key Points ・2020年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大による影響で減収となるも、店舗オペレーションの効率化により3期連続の増益を達成 ・2021年3月期上期は厳しい収益状況が避けられないものの、通期での黒字確保に向けた取り組みを進める ・市場の縮小傾向が続くなかで、シェア拡大による成長余地は大きい （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》