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橋本総業HD Research Memo(2):水回りに強い管工機材の1次卸

2020/7/15 15:02 FISCO
*15:02JST 橋本総業HD Research Memo(2):水回りに強い管工機材の1次卸 ■会社概要 1. 会社概要 橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調機器・ポンプなどの住設・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店などへ向けて販売している。1次卸として在庫機能や情報機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸など取引先と強く結び付いたバリューチェーン※を形成していることが特徴である。 ※バリューチェーン:川上から川下までが一体となった商物情報流それぞれに高い付加価値のある流通。 2. 沿革 同社は、1890年に橋本久次郎(はしもときゅうじろう)氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎をつくった。二代目の政次郎(まさじろう)氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後の同社を引き継いだ三代目の政雄(まさお)氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、四代目の現社長である政昭(まさあき)氏は、“ベストパートナー”としてメーカーや販売先などの取引先満足を向上させるとともに、地域密着やM&A、システム活用など新たな時代への対応を強力に推進している。 全国をカバーする拠点網 3. 全国の拠点網 同社グループは、持株会社の同社と傘下の連結子会社6社により構成されている。子会社の橋本総業は全国に44拠点、大明工機(株)が全国に13拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点を展開するなど、全国を網羅している。とはいえ、同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、拠点の拡張余地はまだ残されていると言える。 各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特徴がある。橋本総業はオールマイティな品ぞろえと機能を有し、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献することができる。若松物産は空調設備の販売と施工を得意としており、大和は関西エリアにおける鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシはそれぞれ強固な地盤を有し、地域に密着した営業を展開している。なお、隣接業界の建材商社トップであるJKホールディングス<9896>と、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などでの協力体制の構築を目的に業務提携をしている。また、オーテックとの業務提携についても検討を開始した。 関連マーケットは非常に大きい 4. 業界環境 同社の取扱商品は管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプで、業界としては建築資材業界、なかでも管材業界になる※。マーケットは建築市場41兆円とリフォーム市場12兆円の中間にあり、管工機材、住設機器、空調機器で17兆円という非常に大きなマーケットが同社のターゲットである。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、多様なメーカーと全国の2次卸や工事店を結ぶ流通の要となっている。建材・住宅設備の市場は住宅だけでなく非住宅もあり、また新築だけでなくメンテナンスやリフォーム、リノベーションまで含まれるので、収益性においても成長性においても堅実な市場と言うことができる。足元の新築住宅の市場は厳しいものの、そのほかの市場は引き続き堅調である。加えて、小中学校など設置率の低い公共施設へのエアコン設置や、東京を中心とした多数の再開発プロジェクトなどが進行しており、今後も市場環境は堅調と言える。 ※管材業界とは、建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《YM》
関連銘柄 2件
7570 東証スタンダード
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時価総額 24,977百万円
住宅設備の専門商社「橋本総業」を中核とする持株会社。1890年創業。管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器などの販売を行う。管材類は非住宅分野向けが順調。在庫商材の拡充、商材の拡大に注力。 記:2024/06/17
9896 東証スタンダード
1,014
11/1 15:00
-18(-1.74%)
時価総額 32,286百万円
総合建材卸売事業を手掛けるジャパン建材を中核とする持株会社。総合建材小売事業、合板製造・木材加工事業等も。国内拠点数は300拠点超。総合建材小売事業では積極的なM&Aにより、ネットワークの拡大図る。 記:2024/07/05