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*15:17JST リネットジャパン Research Memo（7）：「リユース事業」、「小型家電リサイクル事業」が想定以上に好調 ■決算動向 2. 2020年9月期上期決算の概要 リネットジャパングループ<3556>の2020年9月期上期の業績は、営業収益が前年同期比18.2%減の3,598百万円、営業利益が同86.9%減の31百万円、経常利益が同54.1%減の108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.8%減の40百万円と一過性の特殊要因※などにより減収減益となった。ただ、計画に対しては若干上回る進捗となっていることに注意が必要である。 ※前年同期（2019年9月期上期）の業績には、海外事業の期ずれ分（3ヶ月分）が含まれている。すなわち、今回の減収（800百万円減）のうち約650百万円、経常減益（128百万円減）のうち約80百万円は期ずれ分によるものであり、その分は割り引いて考えるのが妥当である。 減収となったのは、前期における期ずれ分のはく落や海外での「車両販売事業」の計上方法変更（詳細は後述）等によるものであり、その点は想定内である。また、第2四半期に入ってからのコロナ禍の影響により「海外事業」（車両販売事業）が苦戦した一方、「リユース事業」及び「小型家電リサイクル事業」については、巣ごもり需要がプラスに働いたことで想定以上に好調に推移。その結果、全体で見れば計画を若干上回る進捗となっている（計画比＋125百万円）。 利益面でも、前期における期ずれ分のはく落に加え、「海外事業」の下振れや「リユース事業」における広告宣伝費の積極投入等により減益となったものの、限界利益率の高い「小型家電リサイクル事業」が収益の底上げに貢献し、全体では計画を上回る進捗となっている（計画比＋107百万円）。また、当期から為替リスクヘッジ取引を導入し、円高リスクへの対応を行っているが、3月末時点で一定程度の為替益（約30百万円を営業外収益に計上）が発生している。 財務面では、コロナ禍に伴う経済環境の変化に備え、長期借入金等により手元現金を確保したことや、「リユース事業」における「商品」（買取点数）の増加、「マイクロファイナンス事業」（海外事業）による「営業貸付金」の増加などにより、総資産は前期末比35.1%増の10,298百万円に大きく拡大。一方、自己資本は内部留保の積み増し等により同2.3%増の2,635百万円にとどまったことから、自己資本比率は25.6%（前期末33.8%）と低下した。もっとも、流動性確保を優先した結果であり、財務健全性を悪化させるものではない。また、3月10日には第三者割当により新株予約権を発行（調達予定総額は約17億円）した※。今後の成長資金（M&A等）の確保が目的である。 ※発行した新株予約権個数は26,000個（発行価額13,858,000円）。当該発行による潜在株式数（将来の発行予定株式数）は2,600,000株、調達予定総額は約17億円（当初行使価格657円）となっている。 事業別の決算概要は以下のとおりである。 (1) リユース事業 営業収益は前年同期比3.5%増の1,781百万円、セグメント経常利益は同4.8%減の159百万円と増収減益となった。計画に対しては、営業収益及びセグメント経常利益ともに上回る進捗となっている。コロナ禍の下、巣ごもり需要（片付けを含む）の拡大が追い風となり、創業20年で最高月商を達成するとともに、買取りについても好調に推移した。一方、利益面では、管理面での安定運営に加え、セット商品やホビー品等の高収益商材の取扱強化により粗利益率が大きく改善。買取繁忙期における広告宣伝費の積極投入により減益となったものの、営業収益の上振れや粗利益率の改善により計画を上回る進捗となっている。 (2) 小型家電リサイクル事業 営業収益は前年同期比59.3%増の472百万円、セグメント経常利益は同228.2%増の128百万円と計画を上回る大幅な増収増益となった。こちらもコロナ禍のもと、巣ごもりによる片付けニーズの拡大が追い風となった。提携自治体数も順調に拡大しており、市民への認知度向上や効率的な広告施策も奏功した。利益面でも、限界利益率の高い事業モデルであるがゆえ、営業収益の伸びに伴って、セグメント経常利益率は27.1%（前年同期は13.2%）に大きく良化している。 (3) 海外事業 営業収益は前年同期比43.6%減の1,344百万円、セグメント経常利益は同58.6%減の113百万円と大幅な減収減益となり、計画に対しても下回る進捗となっている。大幅な減収となったのは、前期における期ずれ分のはく落や「車両販売事業」の計上方法変更による影響が理由であり、その点は想定内である。ただ、「車両販売事業」及び「リース事業」が、第2四半期に入ってからのコロナ禍の影響（活動制限等）により大きく下振れた。割賦やリースによる購入者からのスケジュール変更申請の増加に伴って慎重な営業姿勢を取っていることも響いているようだ。また、立ち上げ段階にある「人材の送出し事業」においても、業績へのインパクトはまだ小さいものの、受け入れ側（日本）の入国制限などにより売上げ（送出し）はストップしている。一方、「マイクロファイナンス事業」には大きな影響なく堅調に推移しており、連結B/S上の営業貸付残高（円貨換算ベース）は2,495百万円（前期末比22.5%増）に増加している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》