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*13:41JST アウトソーシング---1Q増収増益、1Qベースとして11期連続で売上収益が過去最高を更新 アウトソーシング<2427>は14日、2020年12月期第1四半期（20年1月-3月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比3.6%増の895.42億円、営業利益が同2.9%増の25.49億円、税引前利益が同14.4%増の15.30億円、四半期利益が同67.2%増の10.49億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同97.4%増の8.99億円となった。第1四半期ベースでは11期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高となった。 国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比22.4%増の251.00億円、営業利益は同8.2%増の14.46億円となった。、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、輸送機器メーカー向けをはじめ、IT分野や建設分野が業容拡大。売上面では残業減少傾向が続いていることに加えて、利益面で４月入社の新卒約2,000名に関する先行投資費用が発生したが、技術者数を増員させた採用力及び受注獲得力により吸収し、増収増益となった。 国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比7.2%減の162.80億円、営業利益は同6.3%増の14.50億円となった。製造業の景気減速等の影響を大きく受け、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介ともに低調だった。管理業務受託は、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調だが、出入国規制により3月以降の技能実習予定者の来日が困難な状況が生じている。一方で、実習生の送出し国で大きく事業展開している強みを活かした外国人の適切な管理実績が評価され、3月末の管理人数は20,000名超に伸長。製造派遣と比べ利益率が高い管理業務受託の拡大が増益に寄与した。 国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は同23.5%増の59.36億円、営業利益は同58.0%増の6.31億円となった。景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が伸長した。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げ、前年同期比で大幅な増収増益となった。 海外技術系事業の売上収益は同7.8%減の95.58億円、営業利益は同31.0%減の3.82億円となった。新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン等のネガティブインパクトを受け、前年同期比で減収減益となった。英国でのＡＩ等を活用した公的債権回収の受託業務では、これまで安定的に業績を伸長していたが、政府や自治体から回収停止要請が入るとともに、外出規制により債務者の自宅への訪問が困難となり、期初計画を下回った。また、豪州及びシンガポールでのエンジニアトレーニング事業では、感染防止のため研修キャンセルが生じた。なお、その他の公共系事業は、政府の機能維持のためおおむねリモートで対応できている。 海外製造系及びサービス系事業の売上収益は同1.2%減の326.21億円、営業利益は同56.9%減の1.37億円となった。新型コロナウイルス感染症のネガティブインパクトとポジティブインパクト双方が発生し、前年同期比でほぼ横ばいの増収かつ大幅な減益となった。ドイツ及び一部東南アジアの製造系は、外出規制や生産抑制の影響がマイナス要因となっている。サービス系は、豪州及び南米の空港向け公共系では渡航制限に伴う空港利用者激減の影響を大きく受けた一方、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業では、外出禁止による需要拡大で大きく伸長した。人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームもグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えした。 2020年12月期通期については、同日、業績予想の下方修正を発表した。売上収益が前期比1.0%増（前回予想比13.1%減）の3,650.00億円、営業利益が同35.5%減（同52.4%減）の100.00億円、税引前利益が同49.5%減（同64.5%減）の68.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同64.0%減（同73.1%減）の30.00億円としている。 《SF》