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*15:37JST アウトソシング Research Memo（7）：エンジニアニーズの拡大等により業績は順調に拡大 ■業績推移 これまでの業績を振り返ると、景気変動の影響を受ける事業も展開しながらも、事業ポートフォリオや地域ポートフォリオを分散して拡充するなど事業構造の変革を途切れなく行ってきたことにより、成長を継続してきたといえる。創業から初期段階では、製造工程の外注化ニーズに対応する形で人材提供数（外勤社員数）の拡大を図ってきたことがアウトソーシング<2427>の成長をけん引してきた。特に、2014年12月期以降に同社の業績が大きく伸びているのは、国内メーカーによる海外生産移管や国内産業構造の変化（鉱工業からIT産業や土木建築産業へのシフト）への積極的な対応のほか、グローバル規模で拡大している公務民間委託市場や人材流動化の動きへの対応を図ることにより、「国内技術系アウトソーシング」や「海外事業」が順調に拡大してきたことが寄与している。特に、ここ数年は、全般的な人手不足感や労働者派遣法の改正に伴う規制緩和により人材派遣市場全体が活況を呈してきたが、同社は積極的なM&Aを通じたグループシナジーの創出を含め、景気変動の影響を受けない事業構造への変革を進める独自の戦略により、同業他社とは一線を画した大幅な成長を実現してきたと言える。2019年12月期についても、米中貿易摩擦の影響等を一部受けたものの、これまでの業績平準化に向けた戦略が奏功し、グループ全体では増収増益を確保できた。 財務面では、M&Aを含めた積極的な投資により有利子負債は拡大傾向にある。特に2016年12月期は投資総額約430億円のM&Aを実施したことにより有利子負債残高は大きく拡大し、「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）」も8.5%に低下した。ただ、2017年1月に発行した新株予約権により約105億円の資金調達を実現したほか、2018年10月には公募増資（約354億円の資金調達）を実施し、2018年12月期末の「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）」は29.7%に大きく改善。更なる成長に向けて財務基盤の強化を図っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》