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*15:02JST システム　ディ Research Memo（2）：業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを6つの領域で展開 ■会社概要 1. 沿革と事業領域 システムディ<3804>は、業務・業種特化型の業務支援用ソフトの開発・製造・販売を手掛ける企業で、現代表取締役会長の堂山道生（どうやまみちお）氏により1984年に設立された。当初は、情報化に立ち遅れていた私立学校法人向けの業務支援ソフトウェアの開発・販売を行うところから事業をスタートした。その後、2001年に事業買収を通じてフィットネスクラブ向けソフトウェアへ進出するなど、次第に対象とする事業領域を拡大しつつ成長を遂げてきた。 同社では現状、6つの業種・業務を対象にパッケージソフトの開発販売、並びにクラウドサービスの提供を行っており、それぞれを事業部門としている。業種特化型ソフトは、私立学校法人（大学・高校・専門学校）及び国公立大学（学園ソリューション）、フィットネスクラブ・スポーツ施設及び観光・文化施設（ウェルネスソリューション）、公立の小・中・高等学校（公教育ソリューション）、地方公共団体（公会計ソリューション）、調剤薬局（薬局ソリューション）の5業種について業務支援ソフトを販売している。また、業務特化型ソフトとして、幅広い業種の民間企業及び金融機関等向けに、コンプライアンス業務支援の規程管理システム、契約書・マニュアルの作成・管理システム等を販売している（ソフトエンジニアリング）。 2019年10月期の事業部門別売上構成比を見ると、創業ビジネスである学園ソリューション事業が38.7%を占める最大事業となっており、ウェルネスソリューション事業が24.3%で続いている。公教育ソリューション事業と公会計ソリューション事業は歴史が浅いながらそれぞれ16.5%、12.7%を占め、第3、第4位の事業へと成長してきた。ソフトエンジニアリング事業は5.7%だが、ニッチ領域のため競合も少なく顧客層の拡大が順調に進んでいる。また、子会社の(株)シンクで展開している薬局ソリューション事業は2%弱と売上規模は小さいながらも、大阪府下の小規模薬局を主たる顧客として安定した事業基盤を確立している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》