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MRO Research Memo(1):2019年12月期第3四半期も増収増益基調を維持

2019/12/12 15:01 FISCO
*15:01JST MRO Research Memo(1):2019年12月期第3四半期も増収増益基調を維持 ■業績動向 ● 2019年12月期第3四半期の単体業績概要 MonotaRO<3064>の2019年12月期第3四半期単体業績は、売上高で前年同期比22.5%増の93,070百万円、営業利益で同12.1%増の11,769百万円、経常利益で同12.5%増の11,787百万円、四半期純利益で同11.2%増の8,020百万円と売上高・各利益ともに二桁成長性を維持している。 売上高に関しては、各種マーケティング施策の実施により、前年同期比20%以上の成長を持続した。新規顧客獲得では、検索エンジンへのインターネット広告の出稿(リスティング広告)と自社サイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取り組みを主軸に、取扱点数の拡大(1,800万点超)などの施策が奏功し、獲得口座数が拡大。第3四半期の新規口座は577千口座獲得(過去最高)し、累積で3,940千口座となった。スマートフォン経由のトラフィック増が顕著になっている。第3四半期は9月に消費税率引上前の需要増があったが、前年同月比29.5%増と想定を下回った。購買管理システム事業(大企業連携)では、大企業連携社数が755社(前年同期比174社増)、売上高で144億円(前年同期比52%増)と、高い増収率を維持している。 売上総利益率は、前年同期比1.3ポイント低下した。主な内訳としては、配送料率低下が0.3ポイント、商品ミックス変動と大企業連携増による売上総利益率低下が0.1ポイント影響した。また、海外ロイヤリティの減少の影響も大きかった。米ZORO事業自体は順調に成長しているものの、継続成長のためのシステム開発などの投資を優先するために減益となり、伴ってロイヤリティも想定より減少した。販管費率に関しては、前年同期比0.1ポイント低下。広告宣伝費率の減少(TVCM減等)と売上増によるスケール効果が主要因である。 上記の結果として、営業利益は前年同期比12.1%増、営業利益率は1.2ポイント低下となった。全体として前年同期では順調な成長だが、同社計画比では売上高で2.4%、営業利益で3.6%のマイナスとなった。 同社の月次業績推移を見ると、2019年は1月から6月は前年同期比114%から130%と月ごとのばらつきはあるものの、いずれの月も前年を上回り、安定した成長を続けているのがわかる。2019年9月は消費税引き上げ前の駆け込み需要があったが前年同月比29.5%増と想定以下。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《MH》
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