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*15:17JST アライドアーキ Research Memo（7）：国内SNSマーケティング支援は順調に拡大 ■アライドアーキテクツ<6081>の過去の業績推移 これまでを振り返ると、2016年12月期までは会員ユーザー数、売上高ともに順調に拡大を続けてきた。特に、2012年12月期からの業績の伸びが大きいのは、2011年5月にFacebookとの連携を開始したことが引き金となった。顧客単価も上昇基調で推移しているようだ。SNS領域に特化してプロダクトを開発し、ソリューションも増やせたことで、クロスセルができるようになったことが単価上昇の要因として考えられる。また、2016年12月期は海外子会社の業績拡大（特に、SNS広告関連サービス）等により大幅な増収となった。ただ、2017年12月期からは、利益率が低く業績の変動要因となりやすい海外SNS広告事業について縮小する方向へと転換（2018年12月期第2四半期には撤退を決定）すると、その影響により2期連続で減収となっている。 一方、営業利益率は2013年12月期にピークとなる19.0%を付けたが、2014年12月期は新規事業の立ち上げにかかる先行費用（開発人員の拡充）などにより低下した。2015年12月期は海外事業等への先行費用に加えて、Facebookのポリシー変更に伴う影響により利益率の高いSNSマーケティング支援が落ち込んだことから営業損失に陥った。2016年12月期は大幅な増収及び損益改善により黒字転換を実現したが、海外子会社での広告売上げの伸びが想定以上に大きかったことにより、営業利益率はピーク時と比べて依然低い水準にとどまった。さらに、2017年12月期には、収益構造変革（海外SNS広告関連サービスの縮小や国内SNSマーケティング事業の大型化等）に取り組んだことや積極的な先行費用の投入により営業損失に転落。2018年12月期も国内事業は好調に推移したものの、「CREADITS(R)」のビジネスモデルの変更に伴う影響により、2期連続で営業損失を計上する結果となった。 財務面では、2013年11月の東証マザーズ上場により自己資本比率は80%程度まで上昇し、将来の成長に向けた財務基盤の強化を図った。そもそも資産を必要としない事業モデルではあるが、2016年12月期末の自己資本比率が低下しているのは、長期借入金により積極的な事業投資や今後の事業展開に向けた手元流動性を確保したことが要因である。ただ、2017年12月期には、新株予約権の発行及びその権利行使により自己資本比率は54.3%に改善した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》