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*15:16JST TKP Research Memo（6）：オーガニック成長に加え日本リージャス連結化で、2020年2月期上期は大きく拡大 ■決算概要 ● 2020年2月期上期決算の概要 ティーケーピー<3479>の2020年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比37.8%増の24,272百万円、営業利益が同38.0%増の3,564百万円、経常利益が同9.1%減の2,226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.0%増の745百万円と大幅な増収及び営業増益を実現した。また、重視するEBITDAも同64.4%増の4,858百万円と大きく伸長し、売上高、営業利益、EBITDAのいずれも過去最高（上期ベース）を更新している。 売上高は、上位グレード会議室の伸びや付加サービス（料飲、オプション）による単価向上に加え、ホテル事業の拡大が増収に寄与した。また、第2四半期からの日本リージャス連結化が大幅な上乗せ要因※となっている。 ※日本リージャスの第2四半期（6月−8月）の実績は、売上高が4,136百万円、営業利益が415百万円、EBITDAが1,078百万円。したがって、日本リージャス連結化の影響を除いた伸び率でも、売上高が前年同期比13.3%増、営業利益が同21.9%増、EBITDAが同27.9%増と好調に推移している。 グレード別の内訳では、上位グレード会議室（GCP）や宿泊・研修施設が大きく拡大。また、サービス別では、主力の「会議室料」に加えて、「料飲」、「オプション」、「宿泊」といった付加サービスの伸びが大きく、その結果、「会議室料」の構成比率（日本リージャスを除く）は50.5%（前年同期は51.5%）に低下している。したがって、業績の伸びとともに、同社の戦略（厚みのある収益モデルの強化）も狙いどおりに進展していると言える。 利益面では、積極出店やホテル開業にかかる費用や減価償却費、事業拡大に向けた人員増強に伴う人件費のほか、日本リージャス連結化に伴うのれん償却費（3ヶ月間で約5.4億円）が大きなコスト要因となったものの、増収によりカバーして営業増益を実現した。営業利益率も14.7%と前年同期と同水準を維持している（日本リージャスを除く営業利益率では15.6%と大きく改善）。一方、経常利益が減益となっているのは、第1四半期における一時費用（日本リージャス買収にかかる費用）によるものである。 また、財政状態については、前述のとおり、日本リージャス連結化により大きく変化していることに注意が必要である。特に、総資産は「のれん（無形固定資産）」（前期末比42,672百万円増）の増加等により前期末比117.5%増の111,069百万円と倍増した一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同9.3%増の11,697百万円にとどまったことから、自己資本比率は10.5%（前期末は21.0%）に大きく低下。有利子負債は同104.2%増の73,333百万円と倍増している。もっとも、2019年9月18日に公募増資（及び第三者割当増資）を発表すると、合計233億円の資金調達を実施。それに伴って、自己資本比率は約30%に改善する見込みである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》