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*13:01JST シルバーライフ---IPO企業　社長の横顔 「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていくことができる社会を作ります」という経営理念を掲げ、高齢者向けの配食サービスで成長著しいシルバーライフ<9262>。 創業以来12期連続で成長を続づけており、店舗数は729店に達している（2019年7月末現在）。店舗展開のスピードについて質問すると、同社の清水貴久（しみず　たかひさ）社長は即答した。 「店舗運営に『魔法』はありません。私自身が現場で失敗したり成功したりした経験を伝えているだけです」 同社は自社の製造工場で食材を加工し、FC加盟店に卸す。FC加盟店の売上高（配食数）の伸びに応じ、同社の食材販売の売上高が伸びる、というのがビジネスモデルだ。 清水社長自ら、FCオーナー募集の説明会に登壇して説得を図る。低コスト開業と簡単なオペレーション、調理済食材の安定仕入れというメリットから、FC加盟店舗数は順調に伸びている。 高齢化社会にとって不可欠な配食サービスを拡大するという社会的な使命感と、ビジネスとして見込みが無ければやらないという冷徹な視線の共存、店舗運営に対する絶大な自信と、語り口の謙虚さのギャップが、清水社長から受ける印象である。 「介護保険に依存しない高齢者向けのサービスが求められていたことは間違いありません。たまたま私がこの業界の黎明期に立ち会えたという先行者の利を生かして、必死にやってきたことで現在のポジションがあると考えています」 清水社長によれば、高齢者向けの配食サービスという事業において差別化すべきポイントは味や見た目の追求にはないという。それらは今やどの競合も一定のレベルには達している。むしろ、「自分で買い物や調理をするのも困難な一人暮らしや介護の必要な、明日の生活を心配している高齢者の方にとって一番の価値は、これからも安心して食が入手できるというお手頃な価格ではないでしょうか」と語る。 お手頃価格の追求のためにも、スケールメリットによる材料費低減を図り、更なる値下げによりシェアを拡大するというのが同社の戦略だ。群馬にある関東工場に加え、栃木に建設中の第２工場が稼働すれば、1日当たり最大19万食が製造可能となる。これらを多店舗で配達することで、生産効率向上、原価低減、価格低減、シェア拡大の好循環が生まれる。 しかしながら、同社の圧倒的な優位性は、1000品目を超える豊富なメニューである。配食は毎日なので、同じおかずでは飽きられてしまう。試行錯誤しながら積み上げてきた多品種生産でも利益を出すノウハウは、競合他社が一朝一夕には追いつくことができないものだ。 「今後もできるかぎりのことを、全力を尽くしてやっていくだけです」と清水社長は淡々と語っていた。 《SF》