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ハイパー Research Memo(1):日々発生するビジネスニーズを解消
2019/10/18 15:01
FISCO
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*15:01JST ハイパー Research Memo(1):日々発生するビジネスニーズを解消 ■要約 ハイパー<
3054
>は、中小規模の事業法人をメインに、パソコンや周辺機器などを販売するITサービス事業を中核にビジネスを展開している。併せて、ネットワーク環境の構築や保守、ヘルプデスクの運営などソリューションサービスも提供しているほか、アスクル<
2678
>が取り扱うオフィス用品の代理店であるアスクルエージェント事業も行っている。ITサービス事業でIT機器やシステムを販売することと、アスクルエージェント事業で事務用品や食品を販売することのシナジーは大きく、日々オフィスで発生するビジネスニーズに対し、ワンストップでトータル・ソリューションを提供することができる。このことが、同社の競合先となるSIer(システム・インテグレーター)やオフィス用品通販業者に対して、大きな差別化要因にもなっている。 ITサービス事業の特徴は小口・低価格・即納にあり、その基盤となっているのが「在庫販売」である。パソコンは買替需要がメインの上陳腐化スピードが早く、メーカー間で機能差がさほど見られないことから、在庫リスクが大きいといわれる。しかし、型落ちしたばかりの商品であれば、仕入価格が安くなっても機能が新商品とあまり変わらないため在庫リスクは相対的に低くなり、小口・低価格・即納でも適正な利益が得ることができる。一方、ITサービス事業とシナジーの大きいアスクルエージェント事業は、年々順調に業容を拡大している。中でも購買コスト削減や購買管理といった機能のあるインターネットによる一括購買管理システムの「ソロエルアリーナ」が伸びている。このように、両事業とも顧客のコストパフォーマンスを向上させる事業となっている。 2020年1月に予定されるWindows7のサポート終了を機にパソコンの入れ替えが加速、2019年−2020年序盤は特需が発生し、2020年中盤−2021年は特需の反動減による市場低迷が見込まれている。一方で、インターネット上における企業や個人の活動範囲の広がりに伴い、セキュリティ対策が切実に求められるようになった。これを受け同社は、法人向けパソコンの入れ替え需要を積極的に取り込むとともに、セキュリティ製品やシステム、クラウドなどを利用したストックビジネスを拡大し、パソコン入れ替え需要後の反動減をカバーする考えである。また、広い意味でストックビジネスと言えるアスクルエージェント事業は、引き続き今後も順調な収益拡大が見込まれる。以上により、同社は2021年12月期に売上高27,000百万円、営業利益630百万円を目指す。 2019年12月期第2四半期の業績は、売上高12,848百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益281百万円(同16.9%増)となった。期初計画に比べて売上高で1,148百万円、営業利益で116百万円の超過達成となったが、パソコン入れ替え需要の盛り上がりと管理費など経費の抑制が要因である。2019年12月期見通しについて、同社はITサービス事業もアスクルエージェント事業も第2四半期に引き続いて順調な成長を見込んでおり、売上高24,000百万円(前期比8.4%増)、営業利益410百万円(同18.9%増)を予想している。しかし、第2四半期の業績が期初計画を大幅に上回ったものの、通期の業績予想については期初計画から見通しを変更しておらず、第2四半期の勢いが続けば、超過達成する可能性が非常に高いと言えるだろう。 ■Key Points ・日々のビジネスニーズに対し、ワンストップのトータル・ソリューションを提供 ・パソコンの「在庫販売」で特徴の小口・低価格・即納を実現 ・成長ドライバーはクラウド、セキュリティなどストックビジネス (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《ST》
関連銘柄 2件
2678 東証プライム
アスクル
1,864
11/22 15:30
-16(-0.85%)
時価総額 181,775百万円
オフィス用品通販で成長。個人向けEC「ロハコ」も。ヤフーLINEの傘下。翌日配送を可能とする独自の物流基盤。ロハコが復調。だが法人向け通販の粗利率改善や物流効率化などで増収増益に。総還元性向45%目標。 記:2024/09/08
3054 東証スタンダード
ハイパー
290
11/22 15:30
-1(-0.34%)
時価総額 2,860百万円
法人向けPC、周辺機器、ソフトウエア等の販売を行うITサービス事業が主力。即納体制が強み。アスクルの代理店業務、就労移行支援事業も手掛ける。ソリューション営業、ストックビジネスの強化などに取り組む。 記:2024/10/11
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