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*09:33JST 今週のマーケット展望「市場参加者が減るなか円高進行を警戒」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（高井ひろえ） こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「マネックス証券の気になるレポート」です。今週はお盆休み期間となりますね。皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、8月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、今週の動きについて、『日本がお盆休みで市場参加者が少なくなるなか、海外市場に波乱があった場合、東京市場でも値動きが通常よりも荒くなりやすい』として、『特に為替市場で円高圧力が強まっており注意が必要だ』と指摘しています。 ドル円相場については『105円台半ばを切っており、ここまでくると年初来安値104.79円まで意識される。105円割れを試しにいくような展開になればさすがに日経平均も2万円割れの可能性が高まる』と考察する一方で、『だが従来から述べている通り、日経平均2万円割れ＝PBR1倍割れ＝ボトムであり、瞬間的なものにとどまるだろう』と示唆しています。 続けて、『引き続き米中対立の先鋭化が市場のセンチメントを悪化させそう』と予想しており、『先週トランプ氏は、「中国と合意する準備ができていない」と述べ、9月上旬にワシントンで開く予定の閣僚級協議を中止する可能性にも言及した。他方、中国も1ドル7元台の人民元安を容認、米国からの農産品の購入を止めるなど譲らない構えを見せている』と説明しています。 そして、『昨年成立した米国防権限法（NDAA）に基づき、米政府機関が華為技術を含む中国企業5社の製品調達禁止が13日に発効する』ことを挙げ、『華為技術への禁輸を緩和する暫定措置も19日に期限を迎えるなか、この分野を巡って応酬が繰り広げられるかもしれない』との見解を伝えています。 また、経済指標では、『米国で7月CPI、7月小売売上高、8月ニューヨーク連銀製造業景況指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月鉱工業生産などが発表される。中国でも7月の工業生産、固定資産投資など重要経済指標の発表が14日に集中する』とのことです。 最後に、今週の予想レンジについて『2万円～2万800円とする』とまとめています。 参考にしてみてくださいね。 高井ひろえの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ 《HH》