株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:01JST ドーン Research Memo（1）：2019年5月期は4期連続増収増益。クラウドサービスの成長などで20%超の成長 ■要約 ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年は防災や防犯関連のクラウド型サービスで業績を伸ばしている。 1. 主力事業・サービス 同社の近年の成長の原動力となっているのが、クラウド型サービス「NET119緊急通報システム」である。聴覚や発話に障がいのある人のためのシステムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やケガ、地震災害や火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働が開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついている。 2. 2019年5月期通期の実績 2019年5月期通期の売上高は893百万円（前期比6.8%増）、営業利益200百万円（同23.1%増）、経常利益205百万円（同23.3%増）、当期純利益156百万円（同36.9%増）と4期連続の増収増益となった。売上高に関しては、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進み、初期構築に係る売上（受託開発売上に計上）とサービス利用料収入が順調に増加した。 3. 2020年5月期の業績予想 2020年5月期通期の業績予想は、売上高で前期比9.7%増の980百万円、営業利益で同10.0%増の220百万円、経常利益で同10.2%増の226百万円、当期純利益で同2.6%増の160百万円と5期連続の増収増益を予想する。2020年5月期もクラウドサービスの高い成長を見込んでおり、クラウドサービスの利用料収入は既存顧客（自治体）の定常収入に加え、新たな契約の獲得に伴う増収が期待できる。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては総務省の施策の後押しもあり導入に弾みが付いている。また全国的に自然災害が多発するなか、同社のクラウド型災害情報共有サービス「DMaCS」も自治体での横展開が進んでおり、増収に寄与しそうだ。 4. 次代を担う事業・サービス 同社は全国の消防本部向けに、119番通報の際にスマートフォンによるビデオ通話を行う映像通報システム「Live119」を2019年秋リリースする。消防指令センターは、通報者が撮影する映像から通報現場の詳しい状況（傷病や火災の様子）を確認し、音声だけでは把握が難しい視覚情報をリアルタイムで収集することができる。また、救急隊への映像転送が可能なため、救急隊員から通報者への効果的な口頭指導を支援する。同システムは、音声による119番の際に、通報者が特別なアプリをダウンロードすることなく、スマートフォン使用者であれば誰でも利用できるクラウドサービス。Webブラウザ上でリアルタイムに映像の通信を行う新技術を採用しており、心理的な余裕がない緊急通報の際にも簡単な操作で迷うことなく使用できる。 5. 株主還元策 同社は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に増配を続けてきた。2019年5月期の配当金は、期初予想で年6.5円（0.5円増配）だったが、上方修正され7.5円（1.5円増配）となった。配当性向は15.3%（前期は16.7%）。2020年5月期は、配当金年8.5円（1.0円増配）、配当性向16.8%を予想する。過去4期連続で期初の配当予想を上方修正しており、2020年5月期も業績が順調であれば配当の上方修正が期待できる。 ■Key Points ・クラウド型サービス「NET119緊急通報システム」が全国の自治体に普及中。現在人口カバー率37.8%、早期の50%達成を目指す ・2019年5月期は4期連続増収増益。クラウドサービスの成長と開発効率化により各利益は20%超える成長 ・自己資本比率約90%、ROE10%超え。財務基盤は盤石 ・スマートフォンの動画で通報できる消防機関向け映像通報システム「Live119」を開発中 ・2019年5月期は普通配当7.5円（前期比1.5円増）、4期連続で上方修正。2020年5月期も安定的な増配を予想 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》