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*15:11JST サイネックス Research Memo（1）：地方創生への貢献と自社の収益拡大に取り組む ■要約 サイネックス<2376>は地域密着型情報発信企業。50音別無料電話帳『テレパル50』の発行からスタートし、市町村の行政情報などを網羅した無料行政情報誌『わが街事典』を全国展開している。Webを活用してふるさと納税支援や地域特産品の販売なども行っており、地方創生を総合的に支援する社会貢献型企業であることを経営方針としている。 1. 2019年3月期は増収ながら自然災害・天候不順の一時的要因で減益で着地 同社の2019年3月期決算は、売上高13,928百万円（前期比7.5%増）、営業利益384百万円（同25.2%減）と、増収減益で着地した。ロジスティクス事業において他社の値上げで顧客が流入し同事業の売上高が1,121百万円増加したことが増収の主因だ。一方利益面では、夏場の自然災害・天候不順の影響から旅行商品からの売上高が減少したことによる減益の影響がロジスティクス事業からの増益分を消し去り、売上総利益総額では前期比42百万円の減益となった。販管費も配本費や荷造運送費、営業活動の強化に伴う旅費交通費などの増加で同87百万円増加したため、営業利益は同129百万円の減益となった。 2. 出版事業とICTソリューション事業が成長エンジン。成長への布石が着実に拡大 同社の成長戦略を担うのは出版事業とICTソリューション事業の2つだ。出版事業は地域行政情報誌『わが街事典』を中核に、ユニバーサルデザインやWeb連動などによる付加価値向上、派生商品の発行などで収益機会を拡大させていく方針だ。ICTソリューション事業では、『わが街事典』の発行で培った地域社会・地域経済との多面的かつ密接な関係を、ICTの活用で収益成長につなげることを目指している。これまでは収益事業化に向けた布石となる各種ICTサービスを投入してきたが、10種類以上のサービスが投入されてかなり駒がそろった感がある状況となっている。今後は、それぞれのサービスをICT活用によってつなげ、サービスの利用価値や魅力度を高めることで収益事業へと転換させていくことに重心が移って行くものと期待される。 3. 2020年3月期はロジスティクス事業の伸長や旅行商品の回復で増収増益を予想 2020年3月期について同社は、売上高14,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益510百万円（同32.8%増）と増収増益を予想している。売上高が前期比微増にとどまるのは、同社が2019年3月末に売却した連結子会社(株)サンマークの売上高がなくなる影響による。その分を他の事業で吸収して微増収を確保するという計画だ。増収については、ロジスティクス事業における顧客増が2020年3月期も継続することや、前期に販売が落ち込んだ旅行商品の回復などが主なけん引役になるとみている。利益面では、サンマークが足を引っ張っていた分がなくなることに加え、旅行商品の売上高の回復に伴う利益増により前期比増益を見込んでいる。 ■Key Points ・『地方創生プラットフォーム構想』が成長戦略の基本骨格 ・『わが街事典』は既発行自治体の蓄積により、再版需要による成長継続を目指す ・各種サービスをICT活用によって利用価値の増大を図り、収益事業へと発展させていくと期待 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《YM》