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ハイアス Research Memo(7):消費者のライフタイムに寄り添った、様々なサービスを提供(1)

2019/7/19 15:17 FISCO
*15:17JST ハイアス Research Memo(7):消費者のライフタイムに寄り添った、様々なサービスを提供(1) ■中長期の経営戦略 1. 中期経営計画 ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2017年4月期に2020年までの中期経営計画を発表している。そこでは具体的な数値目標は公表していないが、以下のような事業構想を掲げている。 同社は、「HyAS&Co. Inc.の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得(購入)、居住(運用)、住替(売却)できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです」と謳っている。日本の不動産、特に欧米と比較して年月の経過とともに減衰する家屋の価値を向上させることで個人の生活や社会を豊かにするという壮大な構想を掲げ、それを中期経営計画として具現化を図っている。 そこでは、住宅という接点で 同社は消費者のライフタイムに寄り添った様々なサービスを提供している。「土地を探す」という局面では「土地情報・住宅取得計画の可視化」に関するソフト、「家を建てる・家に住む」という局面では「住宅の高性能化」のハード、「住宅履歴の蓄積」のソフト、「家を販売・引継ぐ」という局面では「不動産相続」のソフト、そして住宅に関した共通的テーマでもある「地方創生(街づくり)・税制/相続の仕組み」のハード・ソフトなどである。 2. 進捗状況 同社は、2017年4月期に中期経営計画を発表後、様々な具体的施策を矢継ぎ早に打ってきており、直近での進捗状況を以下に記載する。 (1) 主力商材の強化 同社は主力商材である高性能デザイナーズ住宅「R+house」の強化策として、モデルハウス6棟を既にオープンし、モデルハウスの運営ノウハウの展開を蓄積し、会員企業を含めたモデルハウスの展開や総合展示場への出展を加速させている。なかでも一会員企業でもあったウェルハウジングと2017年3月に資本提携し同社の連結子会社としたが、その後はモデルハウスの集客によって着工数が順調に伸長しているようだ。 また、SNS、Web、メルマガ等を中心としたWebマーケティング活動を積極的に推進している。例えば、「後悔しないための賢い家づくり勉強会」というテーマでブログを掲載するなどにより、「R+house」の認知度向上と受注数増加を図っている。これらの活動によって、同社の本部サイトからの「家づくり勉強会」への参加申込数が前期比1.9倍に急増しているとのことである。 (2) M&A、関連会社の設立 同社は、「2019年4月期の業績概要」で述べたように、関連会社の設立により「R+house」事業の垂直統合や水平展開を図っている。購買力強化のために2018年12月にHCマテリアルを子会社化したこと、販売力強化のために前述のウェルハウジングを設立、2018年8月にはLHアーキテクチャを設立したこと、事業の水平展開として2019年1月には、外構・エクステリアのGARDENS GARDENを設立したことなどである。いずれの子会社も同社の事業拡大への貢献は順調である。 なお、「R+house」に続く第2の主力商材として期待される「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」については、2018年11月に設立したSUNRISEにて、ハウス・イン・ハウス事業とともに、成長を加速させるためのノウハウ蓄積とその横展開を図っている。「R+house」よりも一段低価格帯で比較的若い世代向けを想定しているもようだが、今後の展開が期待される。 (3) 将来に向けての新商材投入 同社では、消費者のライフスタイルの各ステージに応じた様々な商材を提供しており、これらは同時に中期経営計画の実現に向けても大きな役割を持つ。そのうち、直近でリリースされた主要商材を紹介する。 a) 「Rakuten STAY HOUSE×WILLSTYLE」 2018年4月期より楽天LIFULL STAY(株)との業務提携で推進している「Rakuten STAY HOUSE×WILLSTYLE」事業については、島根県松江市に1号店を2018年5月にオープンし、2019年4月末現在で全国6ヶ所、合計16棟が既にオープンしている。従来の宿泊施設にはない「戸建型ならでは」の快適な居住性をはじめとする宿泊品質の高さを追求しており、訪日外国人観光客の増加を見込んで宿泊施設を建設するオーナーなどを対象顧客としている。2018年8月以降の稼働率は約80%で、直近4ヶ月の平均月間売上は周辺戸建家賃相場の6倍~7倍で推移しているとのことで、今後の拡販が期待される。 b) GARDENS GARDEN 「R+house」などの建築商材に加えて、その建物に見合ってデザインされたエクステリア・庭の外構工事を新築時に合わせて受注し、1棟当たり約200万円の受注単価アップと、住宅全体のブランド価値の向上を目指すものである。2019年1月設立のGARDENS GARDENが担当し、会員企業の顧客単価アップと集客アップの好循環も狙っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹) 《YM》
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住関連に特化した経営コンサルを展開。地域の工務店や不動産会社を中心とする会員基盤に強み。建築施工も。23.9期通期は大幅最終増益。くふう住まいによる完全子会社化で、24年1月30日付けで上場廃止予定。 記:2023/12/26