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Jストリーム Research Memo(2):あらゆる動画ニーズに応えるエコシステムを創造

2019/6/17 16:02 FISCO
*16:02JST Jストリーム Research Memo(2):あらゆる動画ニーズに応えるエコシステムを創造 ■会社概要 1. 会社概要と沿革 Jストリーム<4308>は、インターネット動画配信用の各種ソフトウェア及びインターネット上でライブストリーミングなどを流すためのプラットフォームを、広く企業向けに提供している。その基盤となっているのが、動画を作成するために必要なあらゆる機能を装備する「J-Stream Equipmedia」と自社で構築した大量のアクセスに対応可能なCDN※である。この2つを導入すれば、顧客企業が自ら制作した動画を、どのようなデバイスにもどのような環境下でも高速かつ安定して配信することができる。一方、動画など配信するコンテンツの制作も行っており、コンテンツをアップするためのWebサイトや配信のためのシステムも制作・開発、運用している。 ※CDN(Content Delivery Network):動画などのコンテンツをインターネット経由で効率よく配信するために最適化された分散型ネットワークのこと。分散型のため大量のアクセスに耐えられる。 ISDN(Integrated Services Digital Network:統合デジタル通信網)がまだ先進的とされていた1997年、同社は、世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランス・コスモス<9715>、国際電信電話(株)(現KDDI<9433>)、(株)NTTPCコミュニケーションズ、米プログレッシブネットワークス・インク(現リアルネットワークス・インク<RNWK>)の出資により、リアル・ストリーム株式会社という社名で設立された。その後は、各種Web・動画関連の制作やシステム開発など新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに、ストリーミングのパイオニアとして、常に最新の技術に対応し最先端のソリューションを提供する体制を構築してきた。現在、インターネットを通じてあらゆるデバイスが高速につながるようになり、社会全体に構造的変化を引き起こしている。今後も、クラウド、IoT、5G(次世代通信網)、AIなどインターネットをめぐる技術は加速度的に進化していくと予測されている。そのような環境のなか、同社は最先端の動画ソリューションを提供し続けるとともに、「顧客の成果」に最大限コミットできるよう顧客の求めるソリューションを有する外部パートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えるエコシステムを創造していこうとしている。 成長期の動画配信システム市場で持つ3つの強み 2. 動画配信システム市場と同社のポジション インターネットによる動画配信は、ブロードバンド化やスマートフォンの普及、各種機器の高機能化・ハイスピード化に伴って利用が広がっており、市場は成長期にあると考えられる。その中で同社は、動画配信システムをワンストップで提供する専門企業という位置付けである。この市場で類似する企業は、米Brightcove(ブライトコーブ<BCOV>)やNTTスマートコネクト(株)、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ(株)(ULIZA)、株式会社ロジックロジックなど動画配信のプラットフォームを提供する企業である。そのほか、動画に限らず扱いサービスの幅広い米Akamai(アカマイ・テクノロジーズ<AKAM>)など外資系を中心とした大手CDN事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISP※、アマゾン・ドット・コム<AMZN>やマイクロソフト<MSFT>に代表されるクラウドインフラの提供事業者、大手コンテンツホルダーと提携して配信サービスを副次的に提供するポータルサイト事業者なども一部の事業が被る。こうした市場の中で、同社は、長年ノウハウを蓄積してきたパイオニアとして、歴史と経験に裏打ちされた「専門性」に加え、上場企業としての「信頼性」、動画の企画から制作、配信、分析までをワンストップでサポートする「利便性」——といった強みを持ち、高度なセキュリティや安定した配信などに特徴がある。このため、国内のオンライン動画配信システム市場においてシェアNo.1(2015年1月デジタルインファクト調査)というポジションを誇り、顧客であるコンテンツプロバイダーや一般企業からの評価は高い。 ※ISP(Internet Service Provider):有料でインターネットへの接続サービスを提供する事業者。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《MH》
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時価総額 8,978百万円
動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」、ライブ中継サービスが主力。大規模コンテンツの安定配信技術に強み。トランスコスモス傘下。M&Aを通じて事業領域の強化、拡大を追求。 記:2024/06/03
9433 東証プライム
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国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9715 東証プライム
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デジタルマーケティングやECワンストップサービス、コンタクトセンターサービスのCXサービスが主力。BPOサービス等も。大手企業中心に約3000社と取引実績。アジア中心にグローバルでの事業展開加速を図る。 記:2024/06/04