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*18:41JST ホットリンク Research Memo（4）：18年12月期はソリューション事業等の好調により連続で過去最高売上更新 　 ■業績動向 1. 2018年12月期の業績概要 ホットリンク<3680>の2018年12月期の連結業績は、売上高で前期比25.5%増の3,241百万円、営業利益で同160.9%増の328百万円、税引前利益で同223.2%増の305百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同21.2%減の111百万円となり、売上高は連続で過去最高を更新、営業利益も過去最高を更新した。 売上高はソリューション事業が国内外ともに好調に推移したほか、クロスバウンド事業がプロモーション支援サービスを中心に大幅伸長したことが増収要因となった。売上総利益は前期比9.6%増の1,328百万円となり、増収率に対して伸びが低くなったが、これはSaaS事業においてTwitterデータの使用料値上げがあり、原価高要因となったこと、ソリューション（海外）事業において、2018年12月期に新たに契約した米国外の大手SNSデータアクセス権販売に伴いミニマムギャランティーが発生したことが主因となっている。これらの要因を除いたベースで売上総利益を試算すると前期比で約21%の増益だったことになる。 販管費は前期比27.2%増の1,382百万円となった。主な増加要因は、クロスバウンド事業における業容拡大に伴う人件費増や新規顧客獲得のための広告宣伝費増、ソリューション（海外）事業における営業人件費増によるもの。また、当期はリスク関連事業を行う子会社の株式売却益382百万円を第4四半期に計上しており、これが営業利益の増益要因となった。同社は今回の子会社株式売却で得た資金を用いてクロスバウンド事業を中心に92百万円の投資を第4四半期に前倒しで実施している（人材採用や開発投資等）。仮に、子会社株式を売却していなかった場合の営業利益を試算すると（前倒し投資費用、株式売却費用等を控除）、53百万円であった。 なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が減益となっているが、これは繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、取崩しを行ったことが要因となっている。また、為替の平均レートは1米ドル110円（前期は1米ドル113円）と若干の円高となったが、Effyisの業績に与える影響は軽微であった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SF》