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*15:13JST ウイルプラスＨ Research Memo（3）：純粋持株会社の傘下に4事業会社を収め、輸入車正規ディーラーを展開 ■会社概要 2. 事業の概要 （1）企業グループの状況 ウイルプラスホールディングス<3538>の事業は輸入車販売関連事業だ。同社自身は純粋持株会社で、傘下に4つの事業会社（いずれも100%子会社）を抱え、それぞれの事業会社において輸入車の正規ディーラー事業を展開している。総店舗数は2018年12月末時点で27店舗となっている。 こうした構造になっているのは、インポーター（輸入総代理店。多くの場合はメーカーの日本法人）との契約で、1つの事業会社が他の自動車メーカーの正規ディーラー事業を営むことが禁止されることが多いためだ。チェッカーモータースの場合は、元来がフィアット、アルファロメオの正規ディーラーであったが、クライスラーとフィアットが経営統合してFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）となったこと、及び、FCAとジャガー・ランドローバー・ジャパンの両インポーターが他ブランドとの競売を認めたこと、の2つの理由から取り扱いブランドが多岐にわたっている。店舗数は2018年11月に開設したJEEP目黒を含めて2018年12月末現在で14店舗を展開している。2019年に入ってからは4月にジャガー・ランドローバー三鷹の事業譲受を予定している。 ウイルプラスモトーレンはBMW及びMINIの正規ディーラーを展開している。2018年12月末時点では福岡県で5店舗、東京で2店舗の合計7店舗を運営している。その後2019年3月にはMINI山口とMINI NEXT周南の2店舗をオープンして山口県のMINIブランドの全商圏をカバーするに至っている。 帝欧オートは福岡県内でボルボの正規ディーラー事業を展開していた。同社の傘下入り後の2017年5月には事業譲受でボルボ・カーズ小田原を獲得し、2018年12月末現在は福岡県で4店舗、神奈川県で1店舗の合計5店舗を展開している。 ウイルプラスアインスは2018年12月に第1号店となるポルシェセンター仙台を事業譲受で獲得し、東北エリア初進出を果たした。それに続いて2019年1月にポルシェセンター郡山を新規に開設し、東北エリアの全商圏をカバーする体制を完成させた。 （2）事業内容 各店舗における事業の内容は、新車の仕入販売のほかに、中古車の仕入・下取と販売、整備・修理などのアフターサービスの提供、自動車保険の代理店事業などがある。こうした実情を反映し、同社は通期決算について、売上高の品目別内訳を開示している。 輸入車の正規ディーラー事業では新車の販売が中核であることは言うまでもないが、新車の販売に際して顧客がそれまで所有していた車両を下取りすることも多い。同社自身が取り扱うブランドのもので高年式低走行の認定中古車を中心に顧客（個人・法人）への販売をおこなっている。これは中古車売上として計上される。一方、下取りした他社ブランド（例えば国産車ブランド）のものや認定中古車の基準に達しないものは、オークションなどで販売している。これは業販売上として計上される。“その他”には自動車保険（任意保険）加入の代理店手数料や新車販売に関するインセンティブなどが含まれる。同社はストック型ビジネスである保険販売に注力しており、新規任意保険付保率（新車購入者が同時に任意保険に加入する割合）は36.4%（2018年6月期実績）と、業界平均の約17%の2倍以上の水準となっている。 利益面に目を移すと、利益率という点では保険の代理店手数料やインセンティブが入る“その他”が最も高く、新車販売が最も低くなっている。新車販売は原価が高いことが低利益率の原因だが、一方で新車購入の顧客は店舗やブランドへのロイヤリティが高く、修理や車検等で購入店舗に持ち込むことが多い。前述の保険加入もその一例と言える。顧客を長く囲い込めるので、全体としてみれば収益性を十分確保できている。 中古車の場合は、車両販売にかかる利益だけの比較では新車のそれを上回る。しかし一方で、ネットによる全国販売が可能なため、売り切りとなってメンテナンスを含めた継続的な取引が見込めないことも多い。遠隔地の購入者は自宅近くのディーラーに持ち込むことになるためだ。 車両整備は利益率の高い部門とみられる。弊社では、車両整備の収益規模は、中長期的に右肩上がりで推移するとみている。理由の1つは言うまでもなく累計販売台数の増加だ。もう1つは、ディーラー整備がスタンダードとなる方向性にあることだ。この背景には、自動車のエレクトロニクス化が進む一方でメーカー側が診断装置やソフトを外部に出さない、いわゆる囲い込みが強化されてきていることがある。消費者側においても、自動車が日々高機能化・複雑化するなかで、安全・安心を求めて正規ディーラーで整備を受けるという意識が一段と高まってくるものと思われる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《HN》