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【M&A速報:2019/03/26(2)】倉元製作所、子会社の倉元マシナリーをシンメイに譲渡

2019/3/26 17:58 FISCO
*17:58JST 【M&A速報:2019/03/26(2)】倉元製作所、子会社の倉元マシナリーをシンメイに譲渡 ■倉元製作所<5216>、子会社で産業用オートメーション機械製造・販売の倉元マシナリーをシンメイに譲渡 ■レンゴー<3941>、買収防衛策を廃止 ■ ジェイ・エスコムホールディングス<3779>、子会社2社を合併 ■アプリックス<3727>、米子会社のAPLIX CORPORATION OF AMERICAを解散 ■プロスペクト<3528>の子会社で地下推進埋設工事事業の機動建設、MBOを実施 ■共同ピーアール<2436>、オンライン学習サービス展開のTATEITOからマナビト事業を譲り受け ■日清製粉グループ本社<2002>、中食・惣菜事業のトオカツフーズを完全子会社化 ■ポールHD<3657>傘下のポールトゥウィン、IT人材派遣のCREST JOBと資本業務提携 ■生活空間におけるサービスプラットフォーム事業展開のLive Smart、三菱地所<8802>を引受先とする第三者割当増資を実施 【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 《HH》
関連銘柄 9件
2002 東証プライム
1,820
10/4 15:00
+10(0.55%)
時価総額 553,932百万円
日清製粉、日清製粉ウェルナなどを傘下に持つ持株会社。1900年創業。国内小麦粉販売シェアトップ(重量ベース)。家庭用製品でも国内トップシェア商品多数。豪州製粉事業、インドイースト事業の業績回復施策を推進。 記:2024/07/29
2436 東証スタンダード
656
10/4 14:11
+5(0.77%)
時価総額 5,729百万円
国内最大規模の総合PR企業。企業等の広報活動支援、コンサル等を手掛ける。インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業も。PR事業では既存リテイナーの獲得、収益性向上に注力。 記:2024/07/29
3528 東証スタンダード
241
1/27 15:00
-2(-0.82%)
時価総額 12,070百万円
首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売。山形県で注文住宅も。23.3期上期は一棟販売建物の引渡しが3Qに期ズレ。だが太陽光発電の売電収入が堅調。投資事業の有証売却益・評価益も貢献し、計画比で利益上振れ。 記:2022/11/12
442
10/4 15:00
+5(1.14%)
時価総額 16,865百万円
ゲームなどのデバッグ(不具合の検証・検出)、ソフトウェア第三者検証、サーバー監視等を手掛ける。アニメ制作やゲームパブリッシング等も。29.1期ROE15%以上目標。M&Aの積極活用で新規事業の拡大図る。 記:2024/05/10
3727 東証グロース
140
10/4 15:00
-1(-0.71%)
時価総額 3,101百万円
音声・データ通信サービス、通信機能付きAIドライブレコーダー等のストックビジネス事業が主力。受託開発やSESなどのシステム開発事業も展開。モバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販等に注力。 記:2024/08/02
127
10/4 15:00
±0(0%)
時価総額 1,330百万円
理美容業界向け消耗品販売と教育コンサルは縮小し、前期開始のデジタルギフトやファンド運営を育成。テレビ通販も。24.3期3Q累計は通販の競争激化。デジタルギフトは新規案件獲得が進むも先行投資が利益の重石に。 記:2024/04/11
3941 東証プライム
999.7
10/4 15:00
+16.4(1.67%)
時価総額 270,975百万円
段ボール原紙や白板紙、紙管原紙等を生産・販売する板紙メーカー。1909年創業。段ボールの生産量で国内トップ。国内取引企業数は7000社超。25.3期は増収増益計画。段ボール、紙器製品の価格改定等が寄与へ。 記:2024/07/08
5216 東証スタンダード
278
10/4 15:00
-1(-0.36%)
時価総額 9,405百万円
ガラス基板加工メーカー。宮城県栗原市に本社。液晶パネル向けガラス基板加工事業が主力。石英ガラス加工等の半導体製造装置部品加工、不動産賃貸事業等も。25年2月にペロブスカイト太陽電池事業を開始予定。 記:2024/08/19
8802 東証プライム
2,365.5
10/4 15:00
+12(0.51%)
時価総額 3,291,544百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07