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*16:01JST ＧＭＯリサーチ Research Memo（1）：アジア市場の成長と顧客内取引シェア拡大で業績は高成長ステージへ ■要約 GMOリサーチ<3695>は、GMOインターネット<9449>グループのインターネット調査専業会社。日本を含むアジア13ヶ国で約2,200万人のパネル（アンケートに回答するモニター）を構築していることが同社の強みで、国内外の大手調査会社やシンクタンクなどを顧客に持っている。オンラインアンケート調査業務の受託（アウトソーシングサービス）が主力だが、ここ最近は同社のプラットフォーム「GMO Market Observer」とパネルを使って顧客自身がアンケートの作成、収集、集計・分析などを行えるDIY（セルフ）サービスを利用する顧客が増え始めている。 1. 2018年12月期業績概要 2018年12月期の連結業績は、売上高で前期比横ばいの3,186百万円、営業利益で同23.5%減の248百万円となった。国内では第2四半期まで、広告関連商材で一部大口顧客の広告掲載方針変更に伴う単価下落の影響が残ったほか、アジアでのパネル開拓を進めるための営業強化を図ったことが減益要因となった。ただ、当第4四半期に限ってみれば、売上高で前年同期比16.7%増の949百万円、営業利益で同174.0%増の156百万円と四半期ベースで過去最高を更新しており、収益の回復が鮮明となっている。国内外ともに顧客との取引シェアが順調に拡大していることが要因のようで、海外ではシステムを連携して同社のDIYサービスに移行する顧客も増加しており、売上好調の要因となったようだ。なお、第4四半期における海外売上比率は約30%と過去最高水準となっている。 2. 2019年12月期見通し 2019年12月期の売上高は前期比15.0%増の3,664百万円、営業利益は同31.1%増の326百万円となる見通し。国内リサーチ売上は前期比10%増、海外売上は同30%増を見込んでいる。世界景気の先行き不透明感が強まっているが、同社にとっては逆に追い風となる可能性もある。景気が悪くなればコスト面で優位なオンライン（インターネット）調査の比率が上昇するためだ。実際、日本では2008年のリーマンショック後の景気悪化局面において、オンライン調査の需要が拡大した。国内でのオンライン調査比率は既に50%前後の水準まで上昇したため、市場は安定期に入ったが、今後も顧客内取引シェアを拡大することで年率10%の成長は可能と見られる。一方、アジア市場でのオンライン調査は今後も高成長が続く見通し。オンライン調査比率がまだ20〜30%と低く、上昇余地があるためだ。オンライン調査の市場規模は2015年の約6億ドルから2017年は2倍の約12億ドルと急成長しており※、当面は2ケタ成長が期待できる。アジア市場で同社のように13ヶ国にわたって幅広くパネルを構築している調査会社は殆どなく、アジアでのオンライン市場拡大は同社にとって追い風となる。海外の大手調査会社が同社のDIYサービスを利用し始めていることから安定性も向上してきており、海外売上については今後も年率3割程度の高成長が続くものと弊社では予想している。 ※ESOMAR (The European Society for Opinion and Market Research)2018年調べ。国際的な市場調査・分析に関する非営利団体で、オランダに本部がある。 3.成長戦略 成長戦略としては、アジア市場でのパネル構築をさらに強化していくことを掲げている。アジア13ヶ国のパネル数は2018年末時点で約2,200万人だが、同社はパネル数よりもパネル回収力の向上をより重視している。アンケートを配信しても回収率が低ければ顧客企業にとって費用対効果が低下してしまうためだ。こうしたことから、同社はアジア主要国において良質な会員基盤を持つメディアとの連携を推進していく方針となっている。提携を実現していくための施策として、同社は「メンバーシップ・マーケティング・ソリューション」のサービスを提供している。同サービスはメディアに対して、同社が提供するリサーチパネル「ASIA Cloud Panel」に連携することによって、メディアの会員活性化やマネタイズ（アンケートコンテンツ配信による手数料収入等）が図れるというもの。また、定期的なアンケートを行うことで会員データの取得などの価値提供もできるため、メディア側にとっても連携するメリットは大きい。今後もこれら施策により「ASIA Cloud Panel」の強化を図ることで、年率2ケタペースの増収増益を目指す。 4. 株主還元について 同社は配当性向で50%を公約しており、業績に連動した配当を実施している。2019年12月期の1株当たり配当金は前期比18.16円増配の62.81円（配当性向50.0%）を予定しており、今後収益拡大が続けば配当成長が見込めることになる。 ■Key Points ・インターネット上での調査のすべてを完結できるプラットフォームを構築していることが強みの源泉 ・2019年12月期は2ケタ増収増益となり、経常利益を除いて過去最高を更新する見通し ・アジア市場の成長と顧客取引シェアの拡大により、2ケタ増収増益が続く見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《RF》