株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:15JST すららネット Research Memo（5）：2018年12月期の営業利益は前期比68.1%増 ■業績動向 1. 2018年12月期（実績） (1) 損益状況 すららネット<3998>の2018年12月期の業績は売上高935百万円（前期比27.9%増）、営業利益202百万円（同68.1%増）、経常利益223百万円（同106.6%増）、当期純利益137百万円（同76.2%増）となった。市場別売上高は、学習塾が547百万円（同18.1%増）、学校が294百万円（同27.0%増）、BtoC・その他が93百万円（同157.8%増）となった。 (2) 主要指標の動向 2018年12月期末の各市場での主要指標は、学校数は940（前期末比223増）となったが、内訳は、学習塾が757（同196増）、学校が154（同21増）、海外が29（同6増）であった。また最も重要な指標であるID数は60,810（同9,832増）となったが、内訳は学習塾が15,238（同2,057増）、学校（ID課金）が25,763（同6,851増）、学校（校舎課金）が15,782（同8減）、海外が2,248（同438増）、BtoCが1,122（同528増）、その他が657（同34減）であった。 主力である学習塾、学校（ID課金）、BtoCが順調に増加したが、特にBtoCの伸びが特に大きかったのは、2017年春にリリースした学習障害児用の教材が小学校低学年向けに増加したことによる。学校（校舎課金）とその他が減少しているが、古い形態での事業であるため業績への影響は小さい。 (3) 財務状況とキャッシュ・フローの状況 2018年12月期末の財務状況は以下のようになった。総資産は前期末比182百万円増の1,027百万円となったが、主に現金及び預金の増加176百万円による。負債は同36百万円増の180百万円となったが主に未払法人税等の増加28百万円などによる。純資産は同145百万円増の847百万円となったが、主に当期純利益の計上による。 また、2018年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは291百万円の収入となったが、主に税引前当期純利益の計上193百万円、減価償却費96百万円による。投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の支出であったが、主にソフトウェアを中心とした無形固定資産の取得による支出110百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは8百万円の収入であったが、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入8百万円による。 この結果、2018年12月期の現金及び現金同等物は前期末比176百万円の増加となり、期末残高は613百万円となった。 2. 2018年12月期のトピックス 同社の2018年12月期中のトピックスは、以下が挙げられる。 (1) インド大手私学グループが「Surala Ninja!」を採用 インドのハイデラバードで10校を運営する大手私学グループ「ギタンジャリ」が「Surala Ninja!」を採用し、1校において小学生を対象に2018年7月から正式な運用を開始した。 (2) 築地本願寺と契約 築地本願時が同社の「すらら」を導入し、お寺の中で小学生が学べる「デジタル寺子屋」のサービスを2018年7月から開始した。まず分院である慈光院（東京都墨田区）で同サービスを開始、その後都内全域の系列寺院に広げる計画だ。同社ではこれを契機に、今までの塾や学校以外の領域へも事業展開を図っていく計画だ。 (3) 「すらら」導入実績 学校法人桐蔭学園が2018年4月から中学生・中等教育学校前期課程全員に同社の「すらら」を導入した。また、近畿大学付属小学校が2018年4月から4・5・6年生の希望者を対象に「すらら」を導入した。小学校での導入は全国初となる。さらに、東海の大手学習塾「野田塾（愛知県全域51校舎）」が2018年3月から「すらら」を導入した。 (4) 「新型個別指導コース」開始 北海道の大手学習塾「練成会」が「すらら」を活用した「新型個別指導コース」を2018年3月から開始した。 (5) フィットネス企業の運営する学習塾で利用開始 (株)スポーツプラザ山新が運営するフィットネスクラブにおいて2018年10月に新規開校した学習塾で「すらら」が導入された。フィットネス企業での「すらら」活用はこれが初めて。 (6) スリランカで「Surala Ninja!」提供開始 2018年9月には「Surala Ninja!」英語版を、スリランカにおいて23校を運営するスリランカ最大のインターナショナルスクール・グループ、Sussex Collegeで提供を開始した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》