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ネットマーケ Research Memo(1):新サービスQooNの終了を発表し、Omiaiに経営資源を集中

2019/3/8 18:36 FISCO
*18:36JST ネットマーケ Research Memo(1):新サービスQooNの終了を発表し、Omiaiに経営資源を集中 ■要約 ネットマーケティング<6175>は、オンラインマッチングサービスのメディア事業及びアフィリエイト広告主体の広告事業を展開している。同社は、2017年3月31日に東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ新規上場し、2018年5月28日に東京証券取引所市場第2部に市場変更した。 1. セグメント 同社は、メディア事業、広告事業の2つを報告セグメントとしている。メディア事業においては、恋愛マッチングサービス「Omiai」とデーティングアプリ「QooN(クーン)」を運営しており、高収益の成長ドライバーとして注力している。オンラインマッチングサービス市場は、大手企業の参入により2015年から成長が加速しており、「Omiai」は恋愛マッチング市場において累計396万人(2019年2月末)の会員を抱える最大手の1つとなっている。広告事業においては、アフィリエイト広告に強みを持つエージェント(代理店)として、広告展開の戦略立案から運用支援までを一貫して提供しており、安定成長の収益基盤と位置付けている。アフィリエイト広告は、インターネット広告としては比較的歴史が長いが、インターネット広告市場の成長とともに堅調に成長を続けている市場である。 2. 2019年6月期第2四半期業績 2019年6月期第2四半期の決算は、売上高6,533百万円、営業利益25百万円、経常利益21百万円、四半期純利益9百万円となり、メディア事業において積極的なプロモーション投資を行ったことにより減益となったが、大幅な増収を達成した。第2四半期(累計)の売上高予想6,652百万円に対する達成率は98.2%とほぼ業績予想通りとなったものの、各利益予想が約170百万円の赤字予想だったのに対し、プロモーション戦略の見直しによる広告費等の未充当により、各利益とも黒字で着地した。メディア事業の売上高は2,053百万円と大幅に伸長した一方、全社費用269百万円を配分していないセグメント損失は18百万円となった。広告事業においては、売上高4,480百万円、全社費用を配分していないセグメント利益が314百万円と増収増益になった。 3. 2019年6月期通期の業績予想及び今後の見通し 2019年6月期通期業績の会社予想は、売上高14,465百万円、営業利益373百万円、経常利益372百万円、当期純利益258百万円と、大幅な増収の一方で、減益を見込んでいる。これは、メディア事業において、戦略的なプロモーション投資を予定していることによる。2018年6月期は、メディア事業全体の収益性を損なわない範囲で「Omiai」からの利益を新サービス立ち上げの投資に充てるとともに、予算に対する利益の上振れ分を会員獲得のプロモーション投資に回す考えであったが、市場の成長とそれに伴う競合の動きに対応し、会員獲得を優先させる積極的な方針に変更したものとポジティブに受け止められる。2018年6月にリリースしたデーティングアプリ「QooN」の2019年3月末でのサービス終了を発表し、「Omiai」に経営資源を集中することを決定したが、当初から「QooN」による2019年6月期中の大きな収益貢献は想定されておらず、通期業績予想に与える影響は軽微である。2019年6月期通期業績予想と併せて発表された中期経営計画では、2021年6月期通期の業績を、いずれも2018年6月期比で2倍超となる売上高240億円、営業利益12億円と計画しており、メディア事業において、マッチングサービス国内No.1企業を目指している。 ■Key Points ・累計388万人の会員を抱える恋愛マッチングサービス「Omiai」から成るメディア事業、及びアフィリエイト広告主体のエージェントである広告事業を展開 ・2019年6月期第2四半期の業績は、メディア事業における積極的なプロモーション投資により大幅な増収となり、売上高6,533百万円、営業利益25百万円、経常利益21百万円、四半期純利益9百万円を計上 ・2019年6月期通期業績は、積極的なプロモーション投資の継続により、売上高14,465百万円と大幅な増収を予想する一方で、減益を予想 ・2018年6月にリリースした「QooN」の2019年3月末でのサービス終了を発表し、「Omiai」に経営資源を集中 ・マッチングサービス国内No.1企業を目指し、中期経営計画において、2021年6月期の売上高240億円、営業利益12億円を計画 (執筆:フィスコ客員アナリスト 廣田重徳) 《SF》
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日本最大級の恋愛マッチングアプリ「Omiai」を運営。アフィリエイト広告主体の広告事業も手掛け、広告主はエステ・人材・金融などが有力。1Qは利益足踏み。米ベインキャピタルがTOB、実現なら上場廃止へ。 記:2022/11/30