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*15:03JST 木徳神糧 Research Memo（3）：2018年12月期業績は主力の米穀事業が堅調に推移し、2ケタの営業増益を確保 ■業績動向 1. 2018年12月期の業績概要 木徳神糧<2700>の2018年12月期決算は、売上高が114,345百万円（前期比8.5%増）、営業利益802百万円（同23.6%増）、経常利益827百万円（同15.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円（同67.7%減）となった。主力の米穀事業においては、主にMA米の増加により販売数量は前期比27千トン増加、価格も比較的高値で推移したことから増収・増益となった。その他の事業も比較的堅調に推移したことから、営業利益、経常利益は前期比で2ケタの増益となった。 一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に旧本社跡地等の売却益などを特別利益として計上したこと、さらに当期に台湾子会社の減損損失258百万円を特別損失として計上したことなどから前期比67.7%減の大幅減益となった。ただし、これらの損失は評価損であり現金の流失を伴う損失ではないので、キャッシュポジション（現預金残高）には影響していない。 セグメント別売上高は、米穀事業が98,531百万円（同9.9%増）、飼料事業が6,648百万円（同2.2%増）、鶏卵事業が5,169百万円（同0.6%増）、食品事業が3,997百万円（同2.5%増）となった。食品事業は、2016年8月に子会社内外食品を売却したことにより、売上高が最小のセグメントとなっている。 またセグメント別営業利益（全社分消去前）は、米穀事業が81,316百万円（同5.4%増）、飼料事業が337百万円（同6.1%減）、鶏卵事業が19百万円（同375.0%増）、食品事業が57百万円の損失（前期86百万円の損失）となった。 (1) 米穀事業 主力の米穀事業では、米穀の総販売数量は468千トンとなり前期の441千トンから27千トン増加した。内訳は、国内産精米194千トン（同2千トン減）、外国産精米（MA米含む）175千トン（同43千トン増）、玄米99千トン（同14千トン減）であった。国内産精米については、コンビニエンスストアや外食チェーン向け、いわゆる中食・外食向けの販売は比較的堅調であったが、生協やGMS経由で販売される一般家庭向けの精米販売は価格が比較的高かったこともあり低調に推移し、販売数量は微減となった。一方、MA米の一般輸入方式の落札が増えたことで、外国産米の販売数量は大幅に増加した。玄米の販売（主に卸業者向け）は末端での米消費の低迷を反映して、前期比では12.4%減となった。 価格においては、平成29年（2017年）産米は15,500～15,700円前後で推移したが、平成30年（2018年）産米も15,700円前後で推移した。このため同社の販売金額（売上高）も前期比で上昇したが、一方で仕入価格も上昇したことから、利益率はほぼ前期並みにとどまった。 (2) 飼料事業 比較的順調に推移し売上高は前期並みとなったが、利益は仕入の関係もありやや減少した。しかしながらほぼ計画に沿った結果であった。地味ではあるが、着実に利益を計上している部門である。 (3) 鶏卵事業 鶏卵相場は前年並みに推移したなかで、業務用向けの鶏卵及び鶏卵加工品（外食チェーン向け等）の販売が増加したことなどから、売上高はほぼ横ばいであった。セグメント利益もわずかではあるが、黒字を計上した。 (4) 食品事業 食品事業では、鶏肉事業を行っていた子会社の内外食品の株式を2016年夏にすべて売却したことで、長い間赤字を計上していた鶏肉事業から完全に撤退した。この結果、現在の食品事業は同社及び台湾子会社が行う米関連の加工食品、米粉製品、たんぱく質調整米（真粒米）等の製造・販売だけになっている。 鶏肉事業から撤退したことで売上高は縮小した。損益面では、不採算事業から撤退したことで大幅な赤字体質からは脱却したが、たんぱく質調整米の台湾工場の稼働が計画より遅れていることなどから、セグメント損益はわずかではあるが赤字が続いた。この台湾工場でのたんぱく質調整米事業は、今後は中国での政治的問題もあり、中国向けの販売が計画どおり進まない可能性もあるため、抜本的な見直しを行った。まず原材料では、それまでの台湾米からアメリカ米へ切り替えた。人材面でも専任の人材を投入して活性化を行い、資産（設備等）においても減損損失を計上してバランスシートをスリム化した。このような抜本的な整理を行い、今後は同工場でのほかの事業を検討している。 在庫、借入金が増加し、総資産は増加 2. 財務状況 2018年12月期末の財務状況において、流動資産は26,646百万円（前期末比2,261百万円増）となった。主に現金及び預金の増加1,262百万円、受取手形及び売掛金の減少29百万円、商品及び製品の増加200百万円、前渡金の増加669百万円などによる。固定資産は7,731百万円（同583百万円減）となったが、主に有形固定資産の減少345百万円、投資その他の資産の減少227百万円などによる。その結果、総資産は前期末比1,678百万円増の34,378百万円となった。 負債の部では、支払手形及び買掛金が628百万円減少、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が776百万円増加、長期借入金が350百万円増加したことなどから、負債合計は1,489百万円増加し25,081百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産は188百万円増加し9,296百万円となった。 3. キャッシュ・フローの状況 2018年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは463百万円の収入となったが、主な収入は税金等調整前当期純利益561百万円、減価償却費389百万円、減損損失258百万円などで、主な支出はたな卸資産の増加300百万円、仕入債務の減少626百万円などであった。 投資活動によるキャッシュ・フローは465百万円の支出であったが、主に有形固定資産の取得による支出439百万円による。また財務活動によるキャッシュ・フローは1,244百万円の収入であったが、主な収入は長短借入金の増加1,133百万円、自己株式の処分213百万円などで、主な支出は配当金の支払額81百万円などであった。 この結果、2018年12月期は現金及び現金同等物が1,262百万円増加し、期末残高は2,794百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》