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*08:03JST ネクシィーズＧ Research Memo（3）：「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」が好調維持 ■事業概要 1. エネルギー環境関連事業：ネクシィーズ・ゼロシリーズ (1) 事業概要 LED照明などの省エネ商材を提供する「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」は、「日本の電気代を下げる」をスローガンに2013年9月期にスタートし、約6年で売上高13,900百万円（2018年9月期）に達し、ネクシィーズグループ<4346>の代名詞となった。直近3年間に限っても、売上高の年平均成長率は33.1%、セグメント利益の年平均成長率は45.6%と爆発力を維持している。約300万社の国内企業のうちLED照明未導入企業は約70%、約217万社（2017年）存在し、潜在市場は大きい。ちなみに、2018年11月末現在の同社のLED導入件数は36,017件であり、同社による導入率は約1%であるが、業界No.1の地位を確立している。同社のセールスポイントは初期費用をゼロとする画期的なレンタル方式。創業以来の様々な事業を通じつながりのある飲食店に加え、現在では美容、小売、サービスなど多様な業種の店舗やオフィス等に普及する。営業人員9名でスタートしたが、現在では営業人員388名（2018年9月期末）体制となり、強みである企画力とコンサルティング営業力が全国11拠点で発揮されている。 (2) ビジネスモデル 「ネクシィーズ・ゼロ」のビジネスモデルは関係者すべてにWin-Winの解決策をもたらす画期的な仕組みである。まず顧客企業は、省エネ設備の導入に際してのボトルネックとなる初期導入コストがかからないというメリットがある。また、初月から運用コストも削減できる。顧客企業にとっては、まさに新しい”商材付きファイナンス”である。投資資金を確保するのは提携する金融機関である。同社が創業時から与信リスクを見極めた営業をしてきたため、債権回収の滞納や焦げ付きは想定以下であり、金融機関は安心して資金運用ができる。現在では、300億円規模の資金が調達され、同スキームに活用されている。金融機関との良好な関係は、同社の有利子負債を増やすことなく事業を成長させることを可能にするとともに、他社が追随できない差別化要因にもなっている。 (3) 顧客のメリット 店舗経営者（顧客）にとっての最大のメリットは、初期コストが0円、月額コストも下がるなかで、最新のLEDが導入できるという点だ。初期コストであるLED電球代や工事代、メンテナンス（5年間保証）などの一過性の費用負担はない。5年目までは電気料の下がった分からレンタル料を支払い、6年目からは無償で導入企業のものになりレンタル料がかからなくなるため、さらに大幅なコストダウンが実現できる。ある旅館（約120室）での典型的な導入事例では、（レンタル料を払った上で）初月から約505千円のコストダウンが実現している。 a) 元の照明電気代・・・4,582千円/月 b) LEDの照明電気代・・・2,724千円/月 c) LEDレンタル料・・・1,353千円/月 a)- b)- c) 初月からのコストダウン・・・505千円/月 経済的な理由だけでなく、照明コンサルタント資格者の営業スタッフが3,000種類以上の電球からチョイスするため、出来栄えがきれいであることも好評価の要因だ。与信枠も不要であり、金融機関からの借入に影響しないという点でリースをしのぐ。クライアントからの紹介が多いのもこの事業の特長であり、新規獲得の約5割が既存導入顧客からの紹介となっており、満足度の高さが推測できる。 LED照明以外の商材（業務用冷蔵庫、業務用空調、食器洗浄機など）の同スキームでの導入も好調に推移しており、売上高の34.6%（2018年9月期、前期は21.3%）を占めるまでになっている。飲食店の用途別電力消費比率（夏季ピーク日）の事例では、空調が46%、照明が29%、厨房機器等が22%、その他3%となっているが、同スキームで約97%がカバー可能であり、ネクシィーズ電力を加えると更に提案の幅は広がっている。 2. 電子メディア事業：ブランジスタの電子雑誌サービス 電子メディア事業は、子会社のブランジスタが2007年にスタートさせた電子雑誌事業がメインである。電子雑誌は、情報閲覧はもちろん、動画視聴や検索、予約・購入までができる雑誌とインターネットの長所を融合したクロスメディアである。現在、主力の旅行電子雑誌「旅色」をはじめとして23誌が刊行され、月間200万人以上の読者に無料で視聴されている。長年の芸能プロダクションとのネットワークにより、雑誌の表紙に有名人気俳優を起用できるのも同社の優位性だ。自社で企画・制作・営業機能を持つ国内No.1の電子雑誌出版社である。 主力電子雑誌である「旅色」はメディアとしての価値・評価が高く、様々な別冊が発刊されており、今後も期待が大きい。台湾版「旅色」や英語版「旅色」は訪日外国人向けのメディアとして、様々なサイトやSNSとつながり存在感がある。また、全国の自治体と「旅色」のタイアップも好調だ。2018年9月期は、北海道上川町、鳥取県倉吉市、長野県安曇野市などとのタイアップ誌を発刊し、自治体のPRにも貢献している。今後も全国の自治体へのタイアップ営業を加速する戦略だ。 ビジネスモデルは、以下の3パターンからなる。 (1) 広告掲載料を飲食店や宿泊施設などからもらう (2) 制作したコンテンツを企業に納品して制作費をもらう (3) その両方の収入を得る 電子雑誌は紙の雑誌と異なり、ページ数の制限がないため、広告掲載においても上限がない。広告掲載数は年々増加しており、継続率が高く、ストック型の事業特性がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》