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*15:15JST 丸運 Research Memo（5）：「丸運グループ長期経営ビジョン」と「丸運イノベーション」を進行（1） ■今後の課題・展望 運送業界は、景気動向といった経済的な要因のほかに、慢性的な人手不足など業界内で深刻な問題を抱えている。丸運<9067>は、こうした業界の事情だけではなく、大口の顧客である石油業界の再編に伴うビジネスの縮小という要因もあり、解決すべき課題は少なくない。 そのため、同社はまず、社員のマインドを変えることに着手した。具体的には、「守りの丸運」と称しながら肝心の守備に綻びが生じていることから、それを是正するため、パラダイムシフト研修を実行。管理職、中間管理職、一般社員の各階層ごとに分け、全部で12の研修を新たにスタートし、社員の意識構造を変えるように努めた。 さらに、今後も成長を目指すために、以下に示すような様々な施策を講じ、成果が現われ始めている。 1. 丸運グループ長期経営ビジョン（2017〜2026） 前述した研修の充実を具体例とする、業務及び意識改革を目的とする「丸運イノベーション」を柱とした経営計画体系を整備するとともに、丸運グループの10年後のあるべき姿を示す「丸運グループ長期経営ビジョン」を策定。ここでは、今後10年間に毎年2%以上の成長を続けることで、組織・個人共に20%以上パワーアップした姿に進化することを目指す。 具体的な数値目標として、営業収益60,000百万円以上、経常利益2,000百万円、売上高経常利益率3.5%以上を設定。また、今後、働き方改革が進むとみられるなか、1人当たりの年間労働量20%以上削減、女性社員（スタッフ、ドライバー、オペレーター）比率20%以上増加、外国籍社員（海外採用含む）20%以上占有などを目標として挙げた。 2. 第二次中期経営計画 「丸運グループ長期経営ビジョン（2017～2026）」の実現を確たるものとするために、2018年3月期をスタートとする新たな中期経営計画を再策定した。各部門において、様々な施策を打ち出しているが、貨物輸送においては拠点統廃合、石油輸送についてはJXTGホールディングス統合への対応、国際貨物に関しては中国の強化と東南アジア路線の確立などがポイントになってきそうだ。 数値目標としては、最終年度の2020年3月期に、売上高53,000百万円、経常利益1,600百万円を掲げている。 3. 縮小する石油輸送への対応 2017年4月1日にJXホールディングス(株)は東燃ゼネラル石油(株)と統合、JXTGホールディングス<5020>が誕生した。この合併に伴って今後も大規模のコスト削減を実施するとみられるため、その対応は怠れない。 中期的に見ても、石油輸送はパイが縮小傾向にあるとみられ、実際、会社側では年間で4%程度の縮小を見込んでおり、長期経営ビジョンで示した年2%成長を確保するためには、他の部門で年3～4%成長を確保するとともに、石油輸送部門でいかに守るかが課題になりそうだ。 同社は、関西地区で旧JX系のビジネスで強みを持っていたが、エクソン・モービル・ゼネラル系も関西に強いことから、そこから顧客を取り込むほか、コスト削減に努めていく。さらに、石油輸送については、ドライバーの確保も重要な課題だ。危険物を取り扱うため有資格者でなければならず、特に需要期の冬場はドライバーを取り合う状況になっているという。今後もドライバー確保に全力を注ぐ。 4. 海外事業の今後 現在、中国では丸運国際貨運代理（上海）有限公司 、丸運安科迅物流（常州）有限公司、丸運物流（天津）有限公司の３現地法人、5拠点があるが、実質的に上海に中国国内における本社機能を持たせ、湾岸部を基点に、点から線へ、線から面へとネットワークを広げていく。 他方、2017年8月に現地法人化したベトナムでは、同国を拠点にメコンデルタ地域を攻めていく方針。ここにくるまで、日本企業のベトナム進出が活発化しており、それら日系企業の輸送面をサポートする考えだ。 同社では、海外事業の展開を「点から線」、「線から面」というモデルで取り組む考えで、それによれば、中国は既に「線」のレベルに到達し、これから内陸部にビジネスを広げて「面」で展開を目指す。ベトナムについては、拠点を設けた後の「線」に向かう段階にあり、その意味では、成長の余地が広いと言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《HN》