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*15:21JST サイネックス Research Memo（1）：地方創生への貢献と収益拡大のバランスを取り、順調な成長が続く ■要約 サイネックス<2376>は地域密着型情報発信企業。50音別無料電話帳『テレパル50』の発行からスタートし、市町村の行政情報などを網羅した無料行政情報誌『わが街事典』を全国展開している。Webを活用してふるさと納税支援や地域特産品の販売なども行っており、地方創生を総合的に支援する社会貢献型企業であることを経営方針としている。 1. 『地方創生プラットフォーム構想』のもと、地方創生と収益成長の両立を目指す 同社は“地方創生のプラットフォームを担う『社会貢献型企業』へ”という経営理念を『地方創生プラットフォーム構想』として具体的な事業展開のフレームワークに落とし込んでいる。創業以来60年以上にわたり地方とともに歩んできた同社は、様々な事業を展開しているが、それらは「官民協働事業」という視点が貫かれており、行政や地域の様々なニーズを同社の事業として受け止め、同社と自治体及び地域経済（事業者など）が連携して“産業振興”や“公共革新”などを実現しようというのが『地方創生プラットフォーム構想』だ。地方創生と同社自身の成長との両立を図る点が大きな特長と言える。 2. Web・ソリューション事業のサービス事業から収益事業への転換が今後の注目点 同社の成長戦略は出版事業とWeb・ソリューション事業の2つが柱となって進められている。出版事業は地域行政情報誌『わが街事典』を中核に安定・着実な成長が期待される。Web・ソリューション事業では、地域経済とより密接な事業を、IT技術を活用しながら展開している。この事業特長は、同社が展開する10を超える事業のうち、収益事業とサービス事業とがほぼ半々の割合となっている点だ。こうした状況は、株主、投資家の目線からすれば収益チャンスを見逃しているように見えるかもしれない。しかし、同社の姿勢が自治体支援、地域支援に徹しているからこそ、官民協働の機会を（地域的にも事業領域的にも）幅広く獲得できているのも事実だ。同社自身、現在のサービス事業を将来の収益事業に変えていくことには意欲をもって臨んでおり、今後の展開が注目される。 3. 業績は順調に進捗。2019年3月期通期は増収増益の見通し 業績面は順調だ。2019年3月期第2四半期は、売上高6,785百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益159百万円（同147.3%増）と増収増益で着地した。出版事業で『わが街事典』や派生商品型出版物の発行が順調に進んだほか、『テレパル50』も計画どおり進捗し、天候不順等によるトラベル事業の減収・減益影響を吸収した。2019年3月期通期ベースでは、売上高13,700百万円（前期比5.7%増）、営業利益620百万円（同20.7%増）を計画している。出版事業は下半期も計画線で順調に推移するとみられる。またWeb・ソリューション事業も需要期を迎えるふるさと納税やトラベル事業の回復によって収益を伸ばすと期待される。 ■Key Points ・『地方創生プラットフォーム構想』のもと、地方創生への貢献と収益成長の両立を目指す ・『テレパル50』でベースを形成し、『わが街事典』の再販需要と派生商品型出版物で成長を目指す ・『わが街ふるさと納税』、『わが街トラベル』などの既存事業の成長と、『わが街アプリ』などのサービスモデル事業の収益事業への転換で中長期の成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《HN》