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*15:14JST Ｐウォーター Research Memo（4）：2019年3月期第2四半期は想定を超える増収 ■業績動向 1. 2019年3月期第2四半期の業績動向 プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2019年3月期第2四半期の売上高は18,176百万円（前年同期比42.3%増）、営業利益396百万円（同813百万円の損失）、経常利益269百万円（同970百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円（同983百万円の損失）となり、大幅な増収とともに黒字転換を達成した。 売上高に関しては、新規顧客獲得が前期同様堅調に推移し、それに伴い保有顧客数が順調に積み上がった。2019年3月期第2四半期の新規顧客契約件数は平均25,130件/月、2018年9月末の保有顧客数は740,653件（前年同月末は563,385件）となっている。また、1契約当たりの売上高が26.1千円（第2四半期、前年同期は24.6千円）と上昇したことも売上高が上振れた要因の1つだ。結果として、期初の第2四半期売上高計画15,000百万円に対しても21.2%増の着地となった。 利益に関しては、2019年3月期第2四半期までは先行投資が上回り損失が発生すると見られていたが、想定よりも前倒しでの黒字化となった。黒字化の要因としては、1)想定を上回る増収を達成したこと、2)宅配水ボトルの内製化を始めとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果、3)物流費の上昇が当初の予想を下回ったことなどが主な要因である。四半期ごとの推移で確認すると、2019年3月期第1四半期に損益分岐点を超えたと考えられ、第2四半期（単体）はさらに利益水準が上がった。 投資回収ステージに入り、財務の安全性向上に期待 2. 財務状況 2019年3月期第2四半期末の総資産は前期末比2,598百万円増の26,443百万円となり、資産規模が拡大した。そのうち流動資産は104百万円減の12,000百万円と大きな変化はなかった。固定資産は2,702百万円増の14,442百万円であり、賃貸用資産（純額）の増加1,793百万円及び投資その他の資産の877百万円増が主な要因である。同社のビジネスモデルは、新規顧客を獲得する際にウォーターサーバーなどの設備（賃貸用資産）を同社が所有し貸し出す形を採る。 一方、負債合計は前期末比2,348百万円増の23,379百万円となった。そのうち流動負債は1,642百万円増の11,765百万円であり、未払金の増加834百万円などが主な要因である。固定負債は706百万円増の11,613百万円であり、リース債務の増加1,810百万円が主な要因である。純資産合計は同250百万円増の3,064百万円となった。 経営指標（2019年3月期第2四半期末）では、流動比率が102.0%、自己資本比率は11.4%と安全性に改善の余地はある。現在は前倒しで投資回収期に入り、今後は収益性が高まり内部留保が蓄積する計画である。財務の安全性は大幅に改善することが予想される。 2019年3月期通期は売上高380億円に上方修正。配送費値上がりリスクを反映し営業利益4億円と保守的な予想 3. 2019年3月期通期の業績見通し 2019年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比37.1%増の38,000百万円、営業利益は400百万円（前期は1,179百万円の損失）、経常利益で120百万円（同1,559百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（同1,493百万円の損失）と、黒字幅が拡大する予想に上方修正された。 売上高の期初予想は32,000百万円だったが好調に第2四半期を終えて38,000百万円に上方修正した。第2四半期の売上高進捗率は47.8%（前期は46.1%）に達しており順調な進捗だ。ストック型のビジネスのため、期末に向けて保有顧客数が積み上がるため、売上高は下期偏重となる。2019年3月期は新規顧客獲得数を300千件（前期実績は292千件※）と戦略的にペースダウンさせる計画を遂行しており、第2四半期を終えて150千件※（進捗率50.3%）と順調。保有顧客数も第2四半期を終えて740千件（進捗率56.5%）と順調に推移している。 ※月次概況発表値の合算。 利益面では、通期での黒字転換にチャレンジする年。期初の通期営業利益予想は10百万円だったが、上期の実績（396百万円）をうけて通期400百万円に上方修正された。下期が収支均衡の予想の背景としては、依然として配送費の値上がりリスクが存在することがある。概算ではあるが、月に150万本※配送している同社にとって配送費が仮に100円上がると月150百万円のコスト増につながる。一方で同社の配送規模が年々増えてきているため価格交渉上は有利に働くことも想定される。同社の事業特性上、売上高計画は確実にクリアしてくる可能性が高く、損益分岐点を超えた現在、物流費の上昇を抑えられれば、下期も上期同様の収益性が期待できる。 ※2018年10月の保有顧客数750千人が月2本消費すると仮定。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》